ガバナンス
監査役会設置会社。有報提出日時点で取締役4名（うち社外2名、社外比率50%）、監査役3名（うち社外2名）。2026年3月27日定時株主総会で取締役5名（うち社外3名）への移行を予定。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず。大量買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入し、独立委員会を設置。
リスク管理
倫理法令遵守委員会を中核にリスク管理を統括し、その下に倫理法令遵守統括室を設置。事業上のリスクを網羅的に洗い出し、影響度・発生可能性を評価のうえ重要リスクを特定、対策の進捗モニタリングと見直しを継続実施。危機管理基本マニュアルを制定し、全社的危機と個別危機に分類した対応体制を整備。社内外の内部通報窓口（社外弁護士含む）も設置。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり200円（中間100円・期末100円）で前期と同額を維持。自己株式取得は2026年2月10日取締役会決議に基づき実施済み（当1Q中に148百万円・318百株増加）。業績予想・配当予想ともに変更なし。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年12月期の配当予想は1株当たり200円（中間100円・期末100円）で前期実績と同額。中期経営方針「GO BEYOND 2030」において株主還元の強化を重点課題に掲げる。
ESG
TCFD提言に基づく2℃未満・4℃の2シナリオ分析を実施し、カーボンプライシング・エネルギーコスト増・原材料高騰を主要リスク、EV関連・人造黒鉛電極・省エネ製品需要増を機会として評価。GHG削減目標としてエネルギー原単位1%/年削減を掲げ、2050年カーボンニュートラルを目指す。人的資本では女性管理職比率の2030年目標（2021年度比2倍）を設定し、男性育児休業取得率は2025年度75.0%と目標（20%超）を大幅に上回る実績を達成。
最終更新: 2026年3月25日