日本カーボン株式会社

当社グループの海外売上高比率は当連結会計年度で43.1％（前期47.9％）に達し、その大部分が外貨建取引であるため、為替変動の影響を直接受ける。為替予約取引や通貨スワップ取引によるヘッジを実施しているものの、完全なリスク排除は不可能であり、急速な為替相場の変動が生じた場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

需給バランスの変動による市場競争の激化が販売数量・販売価格の変動をもたらし、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、革新的な技術の出現による製品性能の劇的な変化も、既存製品の競争力低下を招くリスクとして挙げられている。

当社グループは安定的な原材料確保と最適価格の維持に努めているが、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制の変化により原材料の需給が逼迫した場合、顧客への製品提供が不可能となるリスクがある。こうした供給途絶は経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの生産体制は国内に集中しており、深刻化する国内人材不足を背景に、中長期的な採用困難の継続や離職による人員不足が懸念される。これに伴う人材育成の遅れが生産体制の維持を困難にし、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは国内外のさまざまな法的規制のもとで事業を遂行しており、法令遵守を基本方針としている。しかし、関係法令の変更や規制強化が生じた場合、対応のために人的・物的資源の追加投入が必要となり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの生産拠点・事業所が所在する地域で大地震や大規模自然災害が発生した場合、建物・生産設備・出荷前製品の損傷、従業員への被害、原材料や電力等の供給不足といった不測の事態が生じるリスクがある。国内に生産体制が集中しているため、被災時の事業継続への影響は特に大きく、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

新たな感染症の世界的な拡大により、生産・物流をはじめとした市場経済活動に深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。グローバルなサプライチェーンや海外売上への依存度を踏まえると、感染症拡大による需要・供給両面への打撃が懸念される。

当社グループは事業活動に関わる情報を財産と位置づけ、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っている。しかし、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、または地震等の自然災害による情報システムの停止・混乱が発生した場合、事業活動および経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。