株式会社ベルテクスコーポレーション

コンクリート事業、パイル事業、セグメント事業において国内建設需要の構造変化や地域別需給変動を背景に競争環境が厳しい状況が継続しており、差別化が難しい製品群が想定以上の価格競争に晒された場合、業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。コンクリート・セグメント事業では高付加価値製品の受注比率向上、パイル事業ではHyperストレート工法主体の営業強化と強みを有する地域への営業エリア集中により採算性維持に努めている。

顧客の機密情報や営業上・技術上の秘密情報を保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・情報機器紛失等による漏洩・滅失リスクがある。近年はサイバー攻撃の高度化・多様化が進んでおり、情報セキュリティリスクの水準も変化している。情報管理規程の整備・教育実施・アクセス権限管理・技術的対策を講じているが、これらをもってしてもリスクの完全排除は困難であり、事象発生時には損害賠償・信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境・労働関連法など多岐にわたる法的規制への対応が必要であり、法令解釈の変更や対応不備が生じた場合、行政処分・事業停止・損害賠償等につながる可能性がある。グループ各社は国土交通省から建設業許可を取得しており、許認可更新時の基準未達も重大リスクとなる。法令改正動向のモニタリングやコンプライアンス研修を実施しているが、リスクの完全排除は困難としている。

全国に営業所・工場を展開しているため、大規模地震・風水害・感染症拡大等により事業拠点が被災した場合、原材料調達や製品供給の停滞・中断が生じ事業継続に影響が及ぶ可能性がある。工場・施工現場での重大事故・労働災害発生時には、人的・物的被害や補償費用・生産停止により業績・財政状態に影響を及ぼす。BCP策定、災害対策本部設置、本社機能バックアップ体制整備等を進めているが、想定を超える広域災害では復旧長期化のリスクが残る。

コンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業において売上の相当部分が公共事業に依存しており、今後の公共事業規模や予算配分内容の変化によっては業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。国土強靭化・防災減災・インフラ老朽化対応領域を中心に優先予算配分が見込まれる公共事業領域に注力するとともに、都市部近郊の民間需要向け製品供給拡大を推進している。しかし公共事業予算の大幅削減等が生じた場合のリスクは中期から長期にわたり顕在化する可能性がある。

公共事業関連取引が一定割合を占めるため、発注・施工時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期に比べ下半期の売上高比率が高い季節的変動を有する。天候不順や公共工事発注時期の変化により変動が一段と大きくなった場合、四半期業績に影響が及ぶほか、期末工事の進捗遅延・検収遅れにより売上計上が翌期に繰り越されるリスクもある。民間分野向け製品・サービスの拡大や生産・施工体制の平準化により緩和に努めている。

主要原材料であるセメント・鋼材および燃料である石油は市況性が高く、国際情勢・為替・需給動向により価格が大きく変動するリスクがある。また、物流業界の慢性的な人手不足や2024年4月施行の働き方改革関連法を背景に製品輸送費が年々上昇傾向にある。生産性改善による原価低減・納入地近接工場への生産振替・売価改定に取り組んでいるが、原価上昇分を全額価格転嫁できない場合には業績に一定程度影響が及ぶ可能性がある。

建設業界の慢性的な人手不足を背景に当社グループの人材確保も困難になっており、採用が想定以上に進まず顧客ニーズへの対応ができない場合には業績に影響が及ぶ可能性がある。人材採用力強化、労働時間短縮・フレックスタイム導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度充実など多様な働き方環境の整備に取り組んでいる。生産部門では省人化に向けたロボット導入にも着手しているが、中期的な人材不足リスクは継続する見通しである。

品質・生産性向上のための継続的な設備投資およびM&Aの実施により、有形固定資産・のれんを含む無形固定資産を保有しており、想定したキャッシュ・フローが生み出せない場合には減損損失の認識が必要となる可能性がある。多額の減損損失を認識した場合には業績に重大な影響が及ぶ。投資意思決定時の効果検討の慎重化およびM&A後の経営指導・シナジー創出への積極的関与により投資価値の維持・向上に努めている。

2023年4月に技術研究所を立ち上げ、グループ横断的な研究開発体制を整備しているが、これらの活動が将来の収益に繋がる保証はなく、成果次第では業績に影響が及ぶ可能性がある。コンクリート・パイル・斜面防災事業の成長と並行してその他事業・新規事業の探索も行っており、期待する成果が上がらない場合には投資回収の遅れや追加コストが発生するリスクがある。知的財産権の適切な取得・保全手続きを行っているが、権利が十分に保護されない場合や第三者権利を侵害した場合には収益機会の喪失や損害賠償が生じる可能性もある。