事業内容
ベルテクスコーポレーションは、2018年に株式移転により設立された持株会社で、連結子会社10社・関連会社1社を擁する。主力のコンクリート事業ではマンホール・ヒューム管・ボックスカルバート等の製造・販売・据付工事を展開し、斜面防災事業では落石防護柵等の防災製品を手掛ける。
パイル事業では遠心力PCパイルの製造・杭打工事、2025年10月に連結子会社化した株式会社IKKによるトンネルセグメント製品製造・販売も加わった。主要顧客は公共インフラ整備を担う官公庁・建設会社であり、国土強靭化・防災インフラ整備を背景とした公共投資が主要な需要源となっている。
ビジネスモデル
製品の製造・販売にとどまらず、据付工事・設置工事まで一貫して提供することで付加価値を高める。コンクリート事業・斜面防災事業をコア事業と位置付け、販売価格改定や高付加価値製品（SJ-BOX等）の構成比拡大により収益性を向上させる。
セラミックス・油圧ホース等の多角的事業群が安定収益を補完し、M&Aによる事業領域拡大も成長手段として活用している。
企業の強み
耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）や雨水貯留槽等の高付加価値製品の構成比拡大と販売価格改定により、2026年3月期コンクリート事業のセグメント利益は6,341百万円（前年同期比17.2%増）、セグメント利益率は約21.1%に達した。製品ミックス改善が収益性向上に直結している。
2026年3月期末の自己資本比率は66.8%、現金及び現金同等物は17,981百万円、有利子負債残高は5,986百万円にとどまる。ネットキャッシュが有利子負債を大幅に上回る財務健全性を維持しており、M&Aや設備投資を自己資金で賄える資金余力を有している。
2018年の持株会社設立以降、九州ベルテクス（2020年）、プロフレックス（2022年）、株式会社IKK（2025年）と継続的にM&Aを実行。IKK連結子会社化により2026年3月期にセグメント事業（トンネルセグメント）が新設され、売上高5,623百万円を新たに取り込んだ。
負ののれん発生益6,019百万円も計上された。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は46,519百万円（前期比19.5%増）と5期ぶりに最高水準を更新。コンクリート事業が浸水対策案件好調で11.6%増、IKK連結化（セグメント事業5,623百万円）が上乗せ。
一方パイル事業は米国関税政策の影響等による民間建設投資の中止・延期で23.3%減と大幅減収。営業利益は7,058百万円（同12.3%増）、売上高営業利益率は15.2%（前期16.2%）と若干低下したが高水準を維持。
当期純利益は負ののれん発生益6,019百万円の計上により10,315百万円と倍増。外部要因として公共建設投資の底堅い推移が収益を下支えした。
成長戦略
第3次中計「VERTEX Vision2034」のもとIKKシナジー実現と事業ポートフォリオ拡充で持続成長を追求
耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）・雨水貯留槽等の浸水対策製品の構成比向上と販売価格改定を継続し、収益性を高める。2026年3月期に売上30,028百万円・利益率21.1%を達成し、コア事業の再成長が順調に進捗している。
2025年10月連結子会社化した株式会社IKK（トンネルセグメント製品）との統合シナジーを2026年度に本格実現させ、セグメント事業の利益率改善と事業ポートフォリオの拡充を図る。2026年3月期は概ね計画通りに推移したが一部案件の売上計上が翌期にずれ込んだ。
第3次中期経営計画の重点施策として人的資本投資・研究開発・DX推進を強化し、生産性向上と新製品開発を加速。建設現場の省人化・工期短縮・働き方改革に寄与するプレキャスト化促進への対応力を高め、市場拡大を取り込む。
2026年3月期の年間配当は1株35円（配当性向16.8%）、2027年3月期予想は40円（同41.6%）と増配方針を維持。自己株式取得も継続（2026年3月期に1,264百万円取得）しており、資本効率改善と株主還元の両立を図る。
最終更新: 2026年7月19日