ヤマウホールディングス株式会社

公共事業関連の売上比率が高いため、上半期に比べ下半期に売上が集中する季節的偏重がある。季節変動がさらに拡大した場合、上半期業績に少なからず影響を及ぼす可能性がある。民間分野のシェア拡大により業績の平準化を図っている。

当社グループは公共事業への依存度が高く、国及び地方公共団体の建設投資規模や重点投資分野の変動が業績に直接影響する。将来の需要動向を常時調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分と民間分野への取引拡大で対応している。

主要市場である九州圏内は過剰供給構造下にあり、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落が収益を圧迫する可能性がある。技術・開発力の強化や効率的な生産体制の構築による原価低減を推進し、競争力強化に努めている。

工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格が不安定な外的要因の影響を受けやすく、価格高騰が収益を圧迫する可能性がある。購買部門と製造部門が連携した適正調達価格の確保および早期の販売価格転嫁により影響の最小化を図っている。

取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合、損益に少なからず影響を及ぼす可能性がある。日常的な信用情報収集と社内審査の強化、ケースに応じた保証付保等の与信管理強化により信用リスクの回避に努めている。

企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産について、被取得企業の事業計画との乖離等により期待キャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失の計上が必要となり業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。諸会議への出席による常時モニタリング体制を構築し、定期的に取締役会へ報告している。

関係会社の業績が著しく悪化し、事業が計画通りに展開しないと判断された場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性がある。諸会議への出席による常時モニタリング体制を整備し、定期的に取締役会へ報告することで早期把握に努めている。

業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合、重要データ喪失による業務停止や顧客情報漏洩による信用毀損・損害賠償・復旧費用等が業績に影響する可能性がある。サーバーのデータセンター管理・保全、メールサーバーのセキュリティ強化、標的型攻撃メール訓練等の対策を実施している。

大地震・台風等の自然災害や火災等の突発的事故が発生した場合、生産設備への損害やサプライチェーンの寸断により業績に影響を及ぼす可能性がある。また感染症拡大により製造拠点等の営業活動が制約された場合、製造機能の停止や感染対策費用の支出が業績・財政状態に影響する可能性がある。企業財産包括保険の付保、社内情報の外部データセンター保管、監督官庁の指針に基づく感染症対策等で対応している。