株式会社高見澤

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失の認識判定を実施している。判定結果によっては固定資産の帳簿価額が大幅に切り下げられ、連結業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策の具体的な記載はなく、継続的なモニタリングが課題となっている。

当社グループは中国国内の合弁会社2社で生コンクリート製造販売事業を展開している。中国国内の規制強化や経済情勢の悪化が生じた場合、当該事業の収益性が低下し、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクや規制環境の変化に対する具体的な対応策は有報上に記載されていない。

当連結会計年度末時点の有利子負債残高は9,531百万円、借入依存度は24.5％に達している。将来的に市場金利が上昇した場合、支払利息の増加により財務コストが拡大し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、金利リスクへの具体的なヘッジ手段の記載はない。

建設関連事業および電設資材事業において売上高に占める公共工事の割合が高く、政府・自治体による公共工事関連予算の大幅削減が生じた場合、売上高が直接的に減少するリスクがある。対応策として、長野県内外での営業エリア・分野の拡大および民間工事へのシフトによる事業領域の拡大を推進している。

カーライフ関連事業における主要収益源である自動車燃料油販売は、ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の普及拡大および人口減少により、販売数量の継続的な減少が見込まれる。対応策として、販売シェアの向上、産業用石油製品の営業強化、グループシナジーを活用したエネルギー関連製品・サービスおよび自動車関連売上の拡大を図っている。

地震・台風・洪水等の大規模自然災害が発生した場合、生産設備の損害や操業停止により事業継続に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に生コンクリート製造設備等の物理的インフラへの被害は、建設関連事業の供給能力を直接損なうリスクがある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の記載はない。

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大し従業員が感染した場合、または経済情勢が悪化した場合、生産から販売に至る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。製造・施工・販売の各工程で人員確保が不可欠なビジネスモデルであるため、感染拡大時の事業継続リスクは相対的に高い。有報上、具体的な感染症対策の記載はない。