事業内容
株式会社高見澤は1951年に長野県で青果販売を起源として創業し、70年超の歴史の中で建設関連・電設資材・カーライフ関連・その他（フード・エステート等）の4セグメントに事業を多角化した地域密着型の総合事業会社である。連結子会社10社・関連会社2社を擁し、長野県を中心に新潟・岐阜・関東・中国山東省にまで事業基盤を持つ。
主要顧客は公共機関・民間企業・一般消費者と幅広く、電設資材事業が売上高の約52%を占めるグループ最大セグメントとなっている。2025年6月期の連結売上高は73,567百万円。
ビジネスモデル
電設資材・石油製品・建設資材等の仕入販売を主軸に、コンクリート製品・食品加工品の自社製造、土木建築請負工事、自動車整備・不動産管理等のサービス収益を組み合わせる。グループ各社が地域の公共・民間双方の設備投資需要や生活インフラ需要を取り込み、単一事業リスクを分散しながら安定的なキャッシュフローを確保する構造となっている。
企業の強み
電設資材事業は2025年6月期売上高38,320百万円・営業利益1,008百万円を計上し、グループ全体売上高の約52%・営業利益の約69%を占める。省エネ・脱炭素化を背景とした設備投資需要を取り込み、岐阜電材株式会社の連結子会社化により事業基盤をさらに拡充している。
2025年6月期の建設関連事業の受注高は前期比118.1%増の7,724百万円、受注残高は前期比126.9%増の3,185百万円と大幅に積み上がっている。また、セメントの約60%を高炉スラグ微粉末に置き換えた低炭素型コンクリート「ロカコン」を独自開発し、国土交通省の脱炭素型公共工事方針にも合致する差別化製品を保有する。
電設資材・建設・カーライフ・フード・エステート等の異なる需要サイクルを持つ事業を束ねることで、単一事業の業績変動を吸収する構造を持つ。2025年6月期は全4セグメントが増収を達成しており、多角化による売上の安定性が確認できる。自己資本比率は37.4%（前期末35.6%）と改善傾向にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期63,270百万円から2025期73,567百万円へ5期連続増収を達成し、2026年6月期第3四半期累計も57,451百万円（前年同四半期比+1.9%）と増収基調を維持。しかし営業利益は2024期1,803百万円をピークに2025期1,457百万円へ低下し、2026年6月期第3四半期累計も1,140百万円（同▲17.0%）と悪化が続く。
人件費・材料費・販売費の増加が売上総利益の改善（9,369百万円→9,462百万円）を上回る販管費増（7,995百万円→8,321百万円）として顕在化。外部要因として政府の燃料補助金政策・競合激化・物価上昇によるコスト増が複数セグメントを同時に圧迫している。
通期予想（売上高74,000百万円、営業利益1,600百万円）に対し、第4四半期での挽回が課題。
成長戦略
電設資材の省エネ需要取り込みを軸に、収益基盤再構築・DX推進・人的資本投資を推進
公共・民間双方に対する積極的な営業活動により、省エネ・省力化および環境負荷低減に係る設備投資案件を継続的に獲得。2026年6月期第3四半期累計で売上高31,111百万円（前年比+7.5%）、営業利益1,072百万円（同+21.6%）を達成し、グループ収益の中核として機能している。
法人向け産業用燃料の顧客拡大により販売量は増加しているものの、政府補助金政策による販売価格低下と競合激化で第3四半期累計は営業損失4百万円に転落。新店舗の早期収益化と人件費・販売費の効率化が急務。
2026年6月期第1四半期より、従来配分していない全社費用の一部をセグメント資産・人件費基準で各報告セグメントへ按分する方針に変更。各セグメントの実態的な収益性をより適切に把握し、経営資源配分の最適化を図る取り組み。
当第3四半期連結累計期間において岐阜電材株式会社を連結範囲から除外。グループ事業ポートフォリオの選択と集中を進め、収益性の高いコア事業への経営資源集中を図る。
最終更新: 2026年7月17日