ヨシコン株式会社

分譲マンション・分譲宅地・商工業施設用地の販売は、物件引渡時または引渡後工事の完成時点に売上が計上される。一度に多額の引渡代金が発生するため、引渡時期・工事完成時期の集中・分散により四半期・期間業績に大きな変動が生じる可能性がある。対応策の記載は特にない。

静岡県内を中心に南海トラフ地震の発生が予想されており、建設中建物の倒壊や所有不動産への被害が業績に影響を及ぼす可能性がある。就業中の場合は人身被害も懸念される。対応策として、所有不動産の耐震補強、適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底を実施している。

不動産業界は景気動向・金利動向・雇用・賃金動向・住宅税制等の影響を受けやすく、景気悪化時には購買層の購入意欲低下や企業の設備投資意欲減退につながる可能性がある。また、建設現場での人員不足による建築費高騰も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策の記載は特にない。

当社グループは宅地建物取引業法・国土利用計画法・建築基準法・都市計画法・金融商品取引法等の法令による規制を受けている。これらの法令の改廃や新たな法的規制が生じた場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策の記載は特にない。

分譲マンションの建築工事は施工会社に発注しており、瑕疵については施工会社の工事保証で担保している。しかし、施工会社の財政悪化または破綻により瑕疵担保責任が履行されない場合、当社グループが代替対応を迫られ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策の記載は特にない。