事業内容
ヨシコン株式会社は静岡県静岡市に本社を置く総合不動産デベロッパーで、1969年創業のコンクリート製品メーカーを源流とする。現在は不動産開発事業（宅地・商工業・物流施設の開発販売）、レジデンス事業（マンション・戸建住宅の企画販売）、賃貸・管理等事業（不動産賃貸・管理・設計工事請負）、マテリアル事業（コンクリート製品等のファブレス販売）の4セグメントを展開する。
主要顧客は企業・物流事業者・住宅購入者・上場不動産投資法人（REIT）など多岐にわたり、地元密着型の仕入れ力と企画力を強みに「総合街づくり企業」を標榜している。2021年には自社設立の東海道リート投資法人を東京証券取引所に上場させ、不動産証券化事業にも本格参入している。
ビジネスモデル
主力の不動産開発事業では、地元密着型の土地仕入れから宅地造成・商工業施設誘致・物流施設開発まで一貫して手掛け、企業・REIT等への販売で収益を得る。賃貸・管理等事業は設計工事請負・賃貸収入・管理収入で安定的なストック収益を補完する。
マテリアル事業はファブレス業態で固定費を抑制しつつコンクリート製品を販売する。各セグメントが相互に連携し、開発→販売→管理→証券化という一連のバリューチェーンを形成している。
企業の強み
2026年3月期の不動産開発事業は売上高19,465百万円（前期比27.5％増）、セグメント営業利益3,471百万円（同10.1％増）を達成。同セグメントの営業利益率は約17.8％に達し、グループ全体の利益の大部分を担う中核事業として安定的な高収益を維持している。
2026年3月期末の自己資本比率は66.7％（前期比4.8ポイント増）と、経営目標として掲げる50％以上を大幅に上回る。純資産は29,647百万円（前期比7.1％増）、1株当たり純資産額は4,197円93銭と着実に増加しており、財務健全性は業界内でも高水準にある。
2018年に東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、2021年に東海道リート投資法人を東京証券取引所に上場させた。上場REITへの収益不動産の開発・獲得・供給という証券化スキームを自社グループ内で完結できる体制を構築しており、不動産開発事業の販売先多様化と収益安定化に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期14,704百万円を底に回復基調が続き、2026年3月期は29,123百万円と過去最高を更新した。一方、営業利益は2025年3月期の4,679百万円（過去最高）から2026年3月期は3,904百万円へ16.6%減少し、当期純利益も3,018百万円から2,661百万円へ11.8%減少した。
売上原価率の上昇（前期71.4%→当期77.2%）が主因であり、レジデンス事業の引渡し減少と原価高騰が利益を圧迫した。外部環境として資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇が建築コストに影響している。
2027年3月期は売上高30,000百万円（前期比3.0%増）、営業利益4,300百万円（同10.2%増）を予想しており、不動産開発事業の引渡し進捗が回復の鍵となる。
成長戦略
不動産証券化・商工業大型開発・レジデンス営業エリア拡大の三本柱で成長を加速
上場不動産投資法人向けに収益不動産の開発・獲得・供給を積極展開する。2026年3月期の不動産開発事業はセグメント利益3,471百万円（前期比10.1%増）と堅調に推移しており、証券化ルートが収益貢献している。
企業誘致物件・大型商業店舗誘致物件・分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極確保し、商工業・物流施設の誘致および複合開発住宅団地の企画・販売を推進する。2026年3月期は外部顧客売上高19,465百万円（前期比27.5%増）と大幅増収を達成した。
少子高齢化など社会変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極化し、中長期的な視点での事業用地取得と自社開発を推進する。2026年3月期はレジデンス事業が前期の一棟売り引渡し反動で大幅減収となっており、エリア拡大による安定的な供給体制の構築が課題である。
不動産開発事業との連携による設計工事受注の拡大と、中古マンション販売・リノベーション事業への取り組み強化を推進する。2026年3月期は請負工事売上増加により売上高6,429百万円（前期比83.2%増）、セグメント利益1,161百万円（前期比44.2%増）と大幅増収増益を達成した。
最終更新: 2026年7月19日