日本興業株式会社5279
土木資材事業
社会インフラ向けプレキャストコンクリート製品を製造・販売するグループの主力事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 11,778百万円 | 10,293百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2026年3月期通期） | 769百万円 | 486百万円 | ↑ |
| 売上高前期比増減率（2026年3月期通期） | 14.4%増 | — | ↑ |
| セグメント利益前期比増減率（2026年3月期通期） | 58.2%増 | — | ↑ |
| 減価償却費（2026年3月期通期） | 362百万円 | 333百万円 | ↑ |
| 官需売上高（2026年3月期通期） | 9,511百万円 | 7,541百万円 | ↑ |
| 民需売上高（2026年3月期通期） | 2,267百万円 | 2,751百万円 | ↓ |
事業詳細
国や地方の公共事業（国土強靭化・防災・減災・流域治水・維持補修）向けに、ボックスカルバート・重圧管・L型擁壁・側溝・河川護岸製品・港湾向け製品などのプレキャストコンクリート製品を製造・販売する。連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事も含む。2026年3月期の連結売上高に占める構成比は約72%と、グループの中核セグメントであり、官需が売上の大半を占める。
直近の概況
兵庫県の港湾向け製品拡販が牽引し、売上高・利益ともに大幅増
2026年3月期通期の土木資材事業は、兵庫県における港湾向け製品（RC走行路版・コンテナマット）の拡販が増収に大きく寄与し、売上高11,778百万円（前期比14.4%増）、セグメント利益769百万円（前期比58.2%増）を達成した。L型擁壁・電線共同溝・情報BOXの堅調推移に加え、SEEDフォームの実績も貢献。高付加価値製品の拡販効果と原材料価格高騰分の販売価格への転嫁推進が利益率改善に寄与した。官需売上高は9,511百万円と前期比26.1%増となった一方、民需は2,267百万円と前期比17.6%減少した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国土強靭化・防災・減災・流域治水・維持補修など国・地方の重点施策に対応した公共事業需要の堅調推移
- 港湾関連製品（RC走行路版・コンテナマット）・SEEDフォームなど高付加価値製品の拡販
- 建設現場の省力化・工期短縮化ニーズを背景としたプレキャスト化提案の推進
- 3次元データ等デジタル技術を活用した難易度の高い特注物件の受注獲得
- 原材料価格高騰分の販売価格への適正転嫁の着実な推進
- 港湾・空港・防衛施設など新規事業領域の開拓
- 需要ボリュームの大きい関東地区・九州地区でのエリア戦略の推進
- 低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」等の脱炭素製品の開発・拡販による差別化
リスク
- 公共事業の発注減少・進捗遅延による売上への影響（連結売上高の約72%を占めるため影響大）
- セメント・骨材・鉄筋などの原材料価格やエネルギーコスト・輸送コストの高騰（中東情勢悪化による原油供給不安を含む）
- 前期好調を牽引した大型物件（兵庫県港湾向け）の工事終了に伴う2027年3月期上期の反動減リスク
- 官需依存度が高く（2026年3月期通期で売上の約81%が官需）、民間需要の変動による影響
- 一部工場における生産設備の老朽化に起因する生産障害リスク
- 地政学リスク（中東情勢・米中通商政策）による経営環境の不透明化
最終更新: 2026年6月22日