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5279東証スタンダードガラス・土石製品

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日本興業株式会社5279

ガバナンス

監査役制度採用会社として取締役会(取締役9名、うち社外2名)・監査役会(3名、うち社外2名)・経営推進会議を中心に企業統治を行い、取締役会は年13回開催。指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、半数を社外取締役で構成している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

サステナビリティ推進室(社長直轄)とサステナビリティ推進委員会が連携してリスクを識別・評価し、経営推進会議での検討を経て取締役会に報告・審議する体制を整備。品質・安全・環境・コンプライアンス等は各委員会・主管部署が担当し、危機管理マニュアルに基づき緊急対策本部を設置できる体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当は55円(普通配当45円+創立70周年記念配当10円)、連結配当性向27.7%。2027年3月期予想は45円(普通配当)。中長期経営計画で2027年度までに配当性向35%以上・総還元性向50%以上を目標とする。

配当方針

財務体制の健全性を維持しつつ安定的・継続的な株主還元を図ることを基本方針とし、中長期経営計画において2027年度までに連結ベースの配当性向35%以上・総還元性向50%以上を目標に掲げる。剰余金の配当は取締役会決議によって定め、期末配当年1回を基本とする。2026年3月期の1株当たり配当は55円(普通配当45円+創立70周年記念配当10円)、連結配当性向27.7%。2027年3月期予想は45円(普通配当)、予想配当性向32.0%。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2040年カーボンニュートラル実現を目標に掲げ、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート」の展開やブルーカーボン取組みなどScope1〜3削減策を推進。人材面では女性活躍推進・有給休暇取得率向上(2024年度70.3%、2026年度目標75%)・男性育児休業取得促進など人的資本活性化にも注力している。

最終更新: 2026年6月22日