事業内容
日本興業株式会社は、香川県さぬき市に本社を置くプレキャストコンクリート製品の専業メーカーである。土木資材事業（ボックスカルバート・ヒューム管・L型擁壁等の公共事業向け製品）、景観資材事業（コンクリート舗装材・擬木・擬石等のパブリックスペース向け製品）、エクステリア事業（民間住宅向けガーデン製品・積みブロック）の3事業を全国展開する。
子会社として法面保護工事を手掛ける葉月工業、販売子会社のニッコーエクステリア、物流・型枠製作を担うサンキャリーを擁し、製造から販売・施工まで一貫したグループ体制を構築している。主要顧客は国・地方公共団体および建設会社であり、売上高の大半を公共事業向けが占める。
ビジネスモデル
製品売上（売上高の57.5%）・商品売上（29.5%）・工事売上（13.0%）の3形態で収益を得る。自社工場での製造を基本としつつ、仕入商品の販売や法面保護工事等の施工請負も組み合わせる。
役所・建設コンサルタントへの提案営業を軸に、3次元データ等デジタル技術を活用した難易度の高い特注物件を受注することで競合との差別化を図り、高付加価値製品の拡販と販売価格の適正転嫁により利益率の改善を追求している。
企業の強み
土木資材・景観資材・エクステリアの3事業を全国展開する体制は、同業他社の多くが地域・事業を限定する中で差別化要因となっている。公共・民間双方の需要を取り込める製品ラインナップと、役所・建設コンサルタント向け提案営業体制が受注獲得力を支えている。
開発・設計部門が3次元データ等のデジタル技術と発泡型枠を駆使し、難易度の高い曲線形状の大型特注製品や特注平板・擬石ファニチュア等を製造する体制を構築している。2026年3月期において港湾向けRC走行路版・コンテナマット・SEEDフォームの拡販が土木資材事業の売上高14.4%増・セグメント利益58.2%増に大きく寄与した実績がある。
1997年より積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結し、業務・人材・資本の三位一体の提携関係を維持している。同社から合成樹脂と金属の複合製品等を仕入れ、当社製品を同社へ販売するなど相互補完的な取引関係が継続しており、製品ラインナップの拡充と販売チャネルの安定に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の11,336百万円を底に4期連続増収となり、2026年3月期は16,321百万円（前期比10.7%増）に達した。営業利益は2026年3月期に791百万円（同33.0%増）、当期純利益は578百万円（同46.8%増）と過去最高水準を更新。
外部要因として国土強靭化・防災減災予算の継続的配分と兵庫県港湾向け大型物件の受注が増収を牽引した。一方、2027年3月期予想は売上高15,300百万円・営業利益680百万円と減収減益見通しであり、成長モメンタムは一時的に鈍化する局面に入る。
成長戦略
「Nikko Revolution Towards 2033」4戦略で持続的成長とROE・PBR向上を目指す
従来の道路・河川・宅地向けに加え、港湾（RC走行路版・コンテナマット・ケーブルトラフ・Uパラペット等）・空港・防衛施設向け製品の拡販を推進。2026年3月期は兵庫県港湾向け製品が増収の主要因となり、土木資材事業売上高は11,778百万円（前期比14.4%増）を達成した。
需要ボリュームの大きい関東地区・九州地区での事業展開を強化し、全国的な市場シェア拡大を図る。現時点では具体的な進捗数値の開示はないが、中長期経営計画の重点施策として位置づけられており、営業体制の整備が進んでいる。
低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」・自己治癒コンクリート「バジリスク」等の脱炭素製品の開発・生産・販売を推進。再生可能エネルギー導入や産学連携によるブルーカーボンへの取り組みも展開し、環境規制強化を追い風とした製品差別化を図る。
製造現場の労働環境改善・省エネ化・設備更新を計画的に実行し、生産効率の向上とコスト低減を図る。2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは△753百万円（前期△311百万円）と設備投資を大幅に拡大しており、中長期的な収益基盤強化に向けた投資フェーズにある。
2027年度までに連結ベースの配当性向35%以上・総還元性向50%以上を目標に掲げる。2026年3月期は創立70周年記念配当10円を含む1株55円（配当性向27.7%）を実施。2027年3月期予想は1株45円（普通配当、配当性向32.0%）と目標水準に向けて段階的に引き上げを図っている。
最終更新: 2026年7月19日