三谷セキサン株式会社

主力のパイル部門は民間需要に大きく依存しており、想定以上に需要が落ち込んだ場合に業績へ重大な影響を及ぼす可能性がある。経営執行役会議・支店長会議等で受注見通しや案件量を毎月フォローし、適宜対策を検討することで需要変動への対応を図っている。

事業展開する市場において価格競争の熾烈化や新規競合先の参入により、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクがある。特にパイル工事の請負契約締結段階での価格競争は不採算工事の発生にも直結し、業績への影響が懸念される。

パイル工事において、価格競争による低採算受注や、設計変更・工程見直し・製造工程の逼迫による工期遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失引当金の計上が必要となる。工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を整備し、工程遅延や追加原価発生リスクへの対応を強化している。

パイル工事はインプット法による進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しており、設計変更・工程見直し・製造工程の逼迫等により工事原価の見積り見直しが必要となる場合がある。追加・変更工事に伴う収益見積りの変更交渉にも一定期間を要するため、業績への影響が生じる可能性があり、工事案件ごとの継続的な原価管理と日報管理・施工品質管理体制の充実で対応している。

セメントや鋼材等の原材料は複数の供給業者から調達しているが、一部の特殊原材料については限られた供給業者に依存しており、災害・事故等による調達障害が生じた場合に生産活動の停止等が懸念される。安定供給・品質保証された原材料の確保と複数調達先の開拓に努めているが、特殊原材料における依存リスクは残存する。

コンクリート二次製品関連事業ではセメントや鋼材等を主要原材料として使用しており、市場価格の変動による調達価格上昇が製造コストを押し上げるリスクがある。全社的なコストダウンと顧客への適正価格改定要請を進めているが、価格動向によっては業績への影響を回避できない可能性がある。

設計・施工情報、顧客情報、経営・技術・知的財産情報、個人情報等を保有しており、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失による情報漏洩・消失が発生した場合、信用毀損・損害賠償・復旧費用が生じ業績に影響する。セキュリティソフト強化、入退室管理、ログ監視、セキュリティ教育、バックアップ体制の整備により対応している。

建設業許可・産業廃棄物許可等の許認可を受けて事業を運営しており、法令違反等により許認可が取り消された場合には事業運営に重大な支障をきたす可能性がある。内部監査の実施、内部通報システムの整備、コンプライアンスの周知徹底により法令遵守体制を維持している。

全国に生産・営業拠点を展開しているため、地震・津波・風水害等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合、保有資産や従業員への直接被害が生じるとともに、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し業績に影響する可能性がある。ハザードマップを活用した地域リスク周知、感染防止策、テレワーク推進等の事業継続対策を講じている。

高品質・低価格・革新的な製品・工法の開発を推進し多数の特許申請を行っているが、公知技術の調査を行っても権利保有企業への抵触を完全に排除することはできない。抵触が生じた場合には製品販売停止や損害賠償請求を受ける可能性があり、業績への影響が懸念される。