ガバナンス
取締役会は社外取締役1名を含む7名で構成（監査役会設置会社）、経営執行役会（9名）を併設し迅速な業務執行体制を整備。社外取締役比率は約14.3%と低水準であり、指名・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
管理本部長を全社リスク管理統括責任者とし、リスク管理規程に基づき運営。事業部・関係会社で認識されたリスクは支店長会議・月例ヒヤリングを通じて社長・取締役会へ報告される体制を整備しており、サステナビリティリスクについては今後専門会議体を設置予定。
株主還元
安定配当を基本方針とし年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり201.0円（中間81.0円＋期末120.0円）、配当金総額3,530百万円、配当性向25.7%。自己株式取得も実施（189,000株・1,432百万円）。2027年3月期は年間43.50円（分割後）を予定。
配当方針
株主への安定的な利益還元を基本方針とし、将来の設備投資・研究開発・M&Aなどの事業展開と企業体質強化のための内部留保にも留意した上で、業績を総合的に考慮して配当を決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり201.0円（中間81.0円＋期末120.0円）、配当金総額3,530百万円、配当性向25.7%。なお2026年4月1日付で1株につき4株の株式分割を実施しており、分割後換算では年間50.25円相当。2027年3月期は分割後ベースで年間43.50円（中間21.75円＋期末21.75円）を予定、配当性向目標30.0%。
ESG
国内12工場でCO₂排出量（Scope1・2）の算定を開始し、高炉スラグ活用新技術によりセメント由来CO₂を60%削減（当社試算）。人的資本面では新卒・中途採用の継続、1年間の新入社員教育プログラム、健康経営優良法人認定取得など人材育成・健康増進施策を推進しているが、定量的な指標・目標は現時点で未策定。
最終更新: 2026年6月25日