事業内容
三谷セキサン株式会社は1956年創業、福井市に本社を置くコンクリート二次製品メーカーを中核とした企業グループ。連結子会社19社を含むグループ全体で、コンクリートパイル・ポール・環境製品（ブロック製品）・砂利の製造販売および消波ブロック型枠賃貸を主力とするコンクリート二次製品関連事業を展開する。
これに加え、情報システム構築・ソフトウエア販売を手掛ける情報関連事業、環境衛生・施設管理・ビジネスホテル運営・不動産賃貸・太陽光発電を束ねるその他事業を有する。主要顧客は民間建設会社・官公庁・デベロッパー等で、全国に製造販売拠点を展開し、製品供給から施工管理まで一気通貫で対応する体制を構築している。
ビジネスモデル
主力のコンクリートパイル部門では、製品製造と請負工事を単一の履行義務として識別し、工事進捗に応じた収益認識（インプット法）を採用する。全国の製造拠点で高品質製品を生産し、コンサルティング営業と責任施工体制を組み合わせることで付加価値を提供する。
情報関連事業ではストック型のシステム保守・サービス収益を積み上げ、その他事業では環境衛生・ホテル・不動産賃貸・太陽光発電による安定収益を確保する多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
コンクリートパイル製造拠点を全国に展開し、製品供給から施工管理まで自社グループで完結する体制を構築。2026年3月期のコンクリート二次製品関連事業売上高は83,159百万円、営業利益は14,733百万円（営業利益率17.7%）に達し、業界需要が前期比0.2%減少する中でも販売量を拡大した実績を持つ。
105N/㎟高強度および123N/㎟超高強度コンクリートパイルの評定取得、ニーディング工法・SUPERニーディング工法の建設大臣認定など独自技術を保有。ISO9001を複数製造部門で取得し品質管理体制を整備。
2026年3月期の研究開発費は740百万円で、コンクリート製品・施工技術・施工管理技術の開発を継続している。
2026年3月期末の純資産合計は103,702百万円、現金及び現金同等物は46,559百万円。営業キャッシュ・フローは13,330百万円を確保し、設備投資6,245百万円を自己資金で賄いながら自己株式取得・配当支払を実施。無借金経営に近い財務体質が競争環境の変化に対する耐性を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期77,320百万円→2026年3月期99,854百万円と5期で29%増加。営業利益は同期間7,602百万円→17,598百万円と2.3倍超に拡大し、売上高営業利益率は9.8%→17.6%へ大幅改善。
2026年3月期はコンクリート二次製品関連事業が民間需要増加と大型物件受注により売上高83,159百万円（前期比21.7%増）・営業利益14,733百万円（同39.7%増）と牽引。外部要因として官公需要の減少・業界出荷量微減という逆風下でも自社販売量を拡大した。
一方、2027年3月期は特別利益剥落・価格競争激化・原材料高止まりを背景に営業利益14,200百万円（前期比19.3%減）と大幅減益を予想しており、成長モメンタムの一時的な鈍化が見込まれる。
成長戦略
設備投資・採算管理・株主還元強化による持続的成長と資本効率改善の追求
業界需要が減少・競争が激化する環境下でも大型物件の受注獲得と施工効率向上に注力。2026年3月期に自社販売量を増加させ売上高83,159百万円・営業利益14,733百万円を達成。2027年3月期は業界需要の回復を見込みつつ採算管理の徹底・経費抑制を継続する方針。
有形固定資産の取得に2026年3月期5,354百万円を投じ、建設仮勘定は1,416百万円から3,371百万円へ大幅増加。減価償却費も3,294百万円と前期2,887百万円から増加しており、将来の生産能力・施工能力拡充に向けた投資が進行中。
配当性向を2025年3月期25.1%→2026年3月期25.7%→2027年3月期予想30.0%へ段階的に引き上げ。自己株式取得（2026年3月期1,432百万円）と1株4分割（2026年4月1日実施）を組み合わせ、投資家層の拡大と資本効率改善を同時に推進。
2026年3月期第2四半期にゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株式を譲渡し子会社株式売却益850百万円を計上。情報関連事業は売上高7,450百万円・営業利益1,617百万円の規模に縮小したが、残存する情報関連事業は付加価値型サービスへのシフトを継続。
最終更新: 2026年7月19日