日本コンクリート工業株式会社

鋼材・セメント・原油等の主要原材料価格は、国際的な供給寡占化や新興国需要拡大により国内経済動向に関係なく変動する。価格上昇はポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げ、製品価格改定の遅れが生じた場合には収益を圧迫する可能性がある。対応策としてグループ全体でのコストダウン推進と得意先への製品価格適正改定の要請を行っている。

パイル・プレキャスト製品及び工事の売上は国内建設市場の需要動向に大きく依存しており、急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合、収益を圧迫する可能性がある。対応策として、コストダウン推進・設備投資の慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野の拡大に取り組んでいる。

当連結会計年度末における有利子負債残高は13,343百万円であり、技術開発・製品供給体制整備のための所要資金は主に金融機関からの借入れで調達している。今後金利が上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるが、借入金の大部分は固定金利であり、収益力強化・キャッシュフロー改善による有利子負債圧縮と調達方法の多様化を進めている。

シンジケートローン方式のタームローン契約及びコミットメントライン契約には、純資産及び損益に関する財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は借入金の返済義務が生じ財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は収益力向上への取り組みにより条項への抵触を回避するよう努めている。

国内及びミャンマーで展開する事務所・工場・施工拠点が、風水害・地震・津波等の大規模自然災害により直接的な建物・設備・人的被害を受けるほか、通信システム遮断やサプライチェーン停滞による間接的被害が生じる可能性がある。復旧費用や事業中断による損失が業績・財政状態に影響し得るため、迅速な対策本部設置とグループ全体のリスクマップに基づく優先対策を実施している。

感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生した場合、損失が生じ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、感染症発生時には迅速に対策本部を設置し全社的な対応体制を構築することで、生産・供給・施工等の停滞を防ぐ方針としている。

情報システムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの破壊・データ改ざんのほか、社会的信用の毀損による経済的損失が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティポリシー」に基づき、外部からの不正侵入防止・ウイルス感染予防のためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っている。