日本コンクリート工業株式会社5269
ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、社外取締役3名（全員独立役員）を含む8名の取締役で構成。独立社外取締役を委員長とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、ガバナンスの透明性・独立性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを特定・評価・対応策策定および定期モニタリングを実施。サステナビリティ委員会と連携し、気候関連リスクを含む一元的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
配当性向40%以上を方針とし、当期は年間8円（中間4円・期末4円）を実施（配当性向63.5%）。業績回復を見込む次期は年間10円（配当性向41.9%予想）に増配予定。自己株式取得は実質なし。株主優待引当金の計上あり。
配当方針
連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向・今後の事業展開・財務体質の維持強化および配当性向40%以上の方針等を総合的に勘案して配当を決定。業績の許す限り安定した配当を実施しつつ、適切な内部留保の確保にも努める。第2四半期末配当は中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断する。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。Scope1・2のCO₂排出量は2025年度19,300トンまで削減が進んでおり、2019年度比で2028年度40%・2038年度80%・2048年度ネットゼロの削減目標を掲げている。人材育成・社内環境整備方針も策定し、管理職女性比率6.8%・男性育児休業取得率50.0%を開示している。
最終更新: 2026年6月24日