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ノバシステム株式会社

5257東証スタンダード情報通信業

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ノバシステム株式会社5257

事業内容

ノバシステム株式会社は1982年設立の独立系ソフトウエア開発会社。事業はソフトウエア開発事業の単一セグメントで、「システムインテグレーション(SI)」と「クラウドサービス」の2サービスを提供する。

SIが売上高の98.4%を占め、生命保険・損害保険・銀行・信託銀行等の金融業界向けを主軸とする。保険業界向けSIは2025年12月期のSI売上高構成比49.0%を占める主要領域。

大阪・東京を拠点に広島・小倉にもオフィスを展開し、2023年3月に東証スタンダード市場へ上場。2025年6月にはベトナムのVIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANYを子会社化した。

ビジネスモデル

売上高の90%以上は元請SIer・ユーザー系SIerとの契約によるSI受託開発。システム開発実績の積み重ねで業界固有の「業務知識」を蓄積し、保守・リニューアル等の継続受注へ繋げる循環モデルを採る。

技術者数の稼働に比例して売上が計上される労働集約型構造で、協力会社との協業体制で需要変動に対応。クラウドサービスはSaaS型サブスクリプションで月額利用料による継続収益を構築している。

企業の強み

1985年に生命保険業界向けSI事業を開始し、40年超の開発実績を有する。個人保険商品システム・企業年金システム・勘定系システム等を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー㈱を筆頭に複数の保険会社との取引実績を保有。2025年12月期のSI売上高に占める保険業界比率は49.0%に達する。

2025年12月期の主要顧客は日本アイ・ビー・エム㈱(売上高比29.7%)、ニッセイ情報テクノロジー㈱(同18.1%)、SCSK㈱(同14.7%)の3社で合計62.5%を占める。大手SIerとの継続的パートナーシップが安定受注基盤を形成している。

クラウドサービス「Order Revolution」等の販売促進策推進により、2025年12月期のクラウドサービス売上高は108,699千円(前期比18.6%増)を達成。また、受注高は6,794,951千円(前期比5.6%増)と増加しており、次期以降の売上基盤となる受注残高は1,196,577千円を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q営業利益は121百万円(前年同期95百万円)と大幅増益。通期予想617百万円に対する進捗率は19.6%で、前年同期の通期実績325百万円に対する1Q進捗率(29.4%)と比較すると低水準に見えるが、通期予想自体が前期比90.3%増と高い目標であり、2Q以降の案件積み上がりが鍵となる。

業績予想に修正はなく、会社側は計画通りの進捗と認識している。

2026年1Qは役員退職慰労金22,500千円を特別損失に計上したことで、税引前四半期純利益は101百万円(前年同期107百万円)にとどまり、四半期純利益は70百万円(前年同期73百万円)と減益。営業利益・経常利益ベースでは明確な改善が確認できるため、純利益の減少は一過性要因によるものと判断できる。

ただし、今後の役員体制変更に伴う追加費用発生の有無は引き続き注視が必要。

2026年1Q末の自己資本比率は55.4%(前期末62.4%)に低下。負債合計は1,887百万円(前期末1,536百万円)に増加し、1年内返済予定の長期借入金521百万円・長期借入金539百万円が積み上がっている。

純資産減少の主因はその他有価証券評価差額金の127百万円減少(株式市場の変動という外部要因)と配当支払147百万円。事業キャッシュフロー自体は安定しているとみられるが、借入金増加の使途・返済計画の確認が必要。

成長戦略

業務知識深化・AI提案型活動・クラウドサービス拡大の3軸で事業領域を拡張

既存顧客との関係深化による継続受注を基盤としつつ、AI技術活用・提案型活動を通じて保険・銀行向け新規開発領域を拡大。2026年1QのSI売上は前年同期比2.5%増と順調に推移しており、期初計画通りの受注・開発が進捗している。

自社クラウドサービスの販売促進策を推進し、導入店舗数の増加によるストック型収益の積み上げを図る。2026年1Qのクラウドサービス売上は31百万円(前年同期比1.9%減)と微減にとどまり、成長加速には引き続き施策の強化が必要な状況。

2026年1Qに淀屋橋オフィスを開設し、中途採用強化と営業活動の拠点拡充を実施。開設費用・求人費増加により販管費は前年同期比12.2%増となっており、先行投資フェーズにある。中長期的な受注能力・人材基盤の強化が期待される。

2025期に不採算PJが利益を大きく圧迫した反省を踏まえ、プロジェクトリスク管理グループを本格稼働。2026年1Qは売上原価が前年同期比で減少し売上総利益率が改善しており、管理体制強化の効果が数値に表れ始めている。

最終更新: 2026年7月17日