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株式会社Fusic

5256東証グロース情報通信業

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DX事業(株式会社Fusic 単一セグメント)

クラウド・AI・IoTを横断活用するDX支援の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)1,781百万円1,459百万円(前年同期)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)131百万円223百万円(前年同期)
経常利益(2026年6月期第3四半期累計)146百万円225百万円(前年同期)
四半期純利益(2026年6月期第3四半期累計)96百万円149百万円(前年同期)
売上高(2026年6月期通期予想)2,353百万円1,952百万円(2025年6月期通期実績)
営業利益(2026年6月期通期予想)9百万円271百万円(2025年6月期通期実績)
自己資本比率(2026年6月期第3四半期末)75.0%72.4%(2025年6月期末)
総資産(2026年6月期第3四半期末)1,679百万円1,570百万円(2025年6月期末)
純資産(2026年6月期第3四半期末)1,259百万円1,137百万円(2025年6月期末)

事業詳細

クラウド環境構築・システム開発・AIデータ分析等を組み合わせた「クロステクノロジーサービス」、AWSを中心とした保守運用・リセールの「MSPサービス」、SaaS型自社プロダクト(360度評価ツール「360」・学校連絡サービス「sigfy」)の3区分で構成。九州・福岡を地盤に全国の大学・自治体・企業のDX推進を支援し、プライム案件・内製ワンストップ型を強みとする。2026年6月期は「投資の年」と位置づけ、AI-Native開発・人材拡充・宇宙分野・M&Aへの先行投資を加速している。

直近の概況

売上高は前年同期比22.1%増の1,781百万円も、先行投資で営業利益は41.5%減

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)は、MSPサービスのリセール売上伸長(東京支社効果)とクロステクノロジーサービスの引き合い増加により売上高は1,781百万円(前年同期比22.1%増)を達成。一方、生成AIサービス活用・人材投資・宇宙分野・プロダクト広告宣伝への先行投資加速により販管費が前年同期の370百万円から584百万円へ大幅増加し、営業利益は131百万円(同41.5%減)に留まった。通期業績予想は売上高・各利益項目ともに期初計画を上回る見通しに修正(売上高2,353百万円、営業利益9百万円)。第3四半期に補助金収入等15百万円が発生し経常利益を下支えした。関係会社株式が156百万円計上されており、M&A戦略が具体化している。

主要プロダクト

service
クロステクノロジーサービス

クラウドインフラを活用したシステム開発案件に加え、生成AIやIoTを組み合わせたデータ収集・分析領域での引き合いが継続増加。当第3四半期累計期間の売上は前年同期を大きく上回る水準で推移。AX(AIトランスフォーメーション)需要の拡大を背景に顧客平均単価も上昇している。

service
MSPサービス

クラウド利用の需要増加に加え、2026年1月開設の東京支社でAWSリセールサービスに精通した人材を獲得した効果もあり、リセールサービスの売上が大きく伸長。MSPサービス全体の売上は前年同期を大きく上回る水準で推移しており、通期業績予想の上振れ要因となっている。

product
360(さんろくまる)

新規顧客の獲得や既存顧客による利用拡大が進み、当第3四半期累計期間の売上は前年同期を上回る水準で推移。人的資本経営への関心の高まりを背景に導入企業数が増加している。

platform
sigfy(シグフィー)

導入自治体数の増加により、当第3四半期累計期間の売上は前年同期を大きく上回る水準で推移。教育DX需要を取り込み、自治体への展開が加速している。

成長ドライバー

  • 生成AI・AIエージェントの実用化加速に伴うAX(AIトランスフォーメーション)需要の拡大
  • 国内パブリッククラウド市場の継続成長(AWS・Microsoft等大手ベンダーのデータセンター・AI基盤投資継続)
  • 2026年1月開設の東京支社によるMSPリセール売上の拡大と全国展開加速
  • クロステクノロジーサービスにおける顧客平均単価の上昇と大口顧客への顧客深耕
  • 360(さんろくまる)・sigfyの導入企業・自治体数増加および大型案件受注
  • 宇宙産業関連ソフトウェア市場への新規参入とM&A戦略の本格始動(関係会社株式156百万円計上)

リスク

  • 「投資の年」と位置づけた先行費用(人材・生成AI・広告宣伝・宇宙分野)の増加による利益圧迫(2026年6月期通期営業利益予想9百万円、前期比96.4%減)
  • 主要顧客への売上集中リスク(株式会社まちのわ18.8%、株式会社内田洋行11.6%)
  • IT人材不足・採用競争激化による人件費上昇と採用難
  • MSPサービスにおける円安・クラウド利用コスト最適化提案による売上減少圧力
  • 生成AI・AIエージェントの急速進化による既存開発プロセスの陳腐化リスク
  • 米国通商政策・中東情勢・為替変動等のマクロ不確実性が顧客のIT投資判断に与える影響

最終更新: 2025年9月24日