株式会社モンスターラボ

前連結会計年度及び当連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していた。対応策として、山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式の発行・払込完了により当連結会計年度末の純資産は657,445千円となり債務超過を解消、現金及び現金同等物は3,957,482千円を確保した。会社は重要な不確実性は認められないと判断しているが、引き続き金融機関との緊密な関係維持が不可欠な状況にある。

当社グループはM&Aに伴い相当額ののれんを計上しており、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し経営成績に悪影響を与える可能性がある。減損の兆候が識別された際は適切な測定手続きを実施する体制を構築しているが、買収先のシナジー効果が当初想定どおりに実現できないリスクは常在する。定量的なKPI設定と定期的なモニタリングにより最重要会議体で報告・議論する体制を整えている。

デジタルトランスフォーメーション及びAI活用を担う人材の確保が事業の根幹であり、人材市場の逼迫や組織的要因により人材が確保できなくなった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人材採用やM&Aを通じたグローバルな人材確保に取り組んでいるほか、人材育成プログラムの強化・人事評価の適正性確保・ワークライフバランスの実現等により優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めている。IT・AI人材の需給逼迫が続く中、競合他社との人材獲得競争が激化するリスクがある。

システム開発において、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等により作業工数が当初見積りを超過し、最終的に不採算化するリスクがある。長期プロジェクトでは環境・技術変化に応じた諸要件の変更が生じる可能性もある。対応策としてフェーズの細分化と顧客との都度調整を実施しているが、突発的な大幅仕様変更や品質トラブルが発生した場合には経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

IT業界では技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、技術力が競争力の源泉であるデジタルコンサルティング事業において対応が遅れることは重大なリスクとなる。特にAI関連分野では市場拡大が見込まれる一方、技術トレンドや顧客ニーズの変化が速く、期待された需要が想定どおりに顕在化しない可能性がある。代替技術・汎用的な競合商品の出現等によりサービスの競争力や付加価値が確保できない場合、新規受注の減少や既存顧客の離反を招く可能性がある。

アジア・欧州・北米・中東に事業拠点を持つ当社グループは、各国の法令・税制・政策の変化、政治経済情勢の変動、人件費上昇、為替レートの著しい変動、商習慣の違いによる売掛債権回収リスク等に晒されている。対応として各子会社と本社の連携によるグローバル情勢の定常的把握、現地弁護士との連携、外貨建て預金残高の調整による為替リスク低減を実施している。なお、収益・原価の発生拠点が世界各国に分散していることで為替変動の影響を自然ヘッジできる収益構造となっている。

DX市場においてコスト面・技術力等で競合他社に対する競争優位性の確保が困難となる場合、または既存顧客の継続・新規顧客の獲得が想定通りとならない場合、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループはグローバルでスケーラブルなサービス提供とAIを活用した企業変革ソリューションの強化によりユニークなポジショニングを構築しているが、市場の競争環境は激化している。景気悪化等による企業のDX投資抑制も需要減少要因となり得る。

事業遂行上、顧客の企業情報や個人情報等の機密情報に接する機会があり、万が一外部漏洩した場合には信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて経営成績・財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として秘密保持契約の締結、個人情報保護規程・情報システム管理規程の整備、ISMS認証の取得、グループ・セキュリティ機能の設置、グローバルなセキュリティ委員会の設置を実施している。進化するサイバー脅威に対してリスク管理とセキュリティ施策を継続的に強化している。

サービスライン強化・グローバル展開加速・新事業領域展開を目的としたM&A等の投融資において、事業環境や競合状況の変化等により期待する利益成長やシナジー効果が当初想定どおりに実現できない可能性がある。対応として外部専門家によるデューデリジェンスの実施、定量的KPIの設定と定期モニタリング、ロングタームインセンティブやアーンアウトスキームの活用を行っている。適切な投資対象が発掘できない場合には事業成長に悪影響を与える可能性もある。

2025年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は1,511,250株（普通株式発行済株式総数64,900,722株の2.33%相当）であり、今後もストック・オプション制度の活用を検討していることから、既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。また、創業以来普通株式への配当を実施しておらず、成長段階にある現状では財務体質強化・事業拡大への内部留保充実を優先する方針を継続している。一方、A種種類株式については発行要項に従い優先配当を行うこととしており、普通株主との利益配分上の非対称性が存在する。