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株式会社モンスターラボ

5255東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社モンスターラボは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、主に大企業・自治体向けにデジタル戦略立案からシステム開発・データ解析までワンストップで提供するAI & Digital Partners事業をコアとする。日本・シンガポール・米国等をレベニューセンター、ベトナム・フィリピン・コロンビア等をデリバリーセンターとするグローバル体制を構築し、コスト競争力とスケーラビリティを両立。

その他事業として店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」や中小企業向けRPAソフト「RAX」等のSaaS型プロダクトも展開する。2023年3月に東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

売上の大多数は準委任契約(人材の時間単価×稼働時間)による継続性の高い収益構造。クライアントのコア事業DXに伴走することで同一顧客からの売上が継続的に拡大する設計となっている。

これに加え、「MonstarX」「Code Rebuild AI」等の独自AIソリューションや、SaaS型プロダクト事業(継続課金モデル)を組み合わせることで収益の多様化を図る。デリバリーセンターを低コスト国に集約することでコスト競争力を確保している。

企業の強み

業務効率化・コスト削減を主とするSIerや総合コンサルとは異なり、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出・売上向上型DXに特化。アジャイル開発・UXデザイン手法を強みとし、総合コンサルやSIerとの協業実績も有する独自ポジションを確立している。

日本・シンガポール・米国等のレベニューセンターと、ベトナム・フィリピン・バングラデシュ・コロンビア等のデリバリーセンターを組み合わせたグローバル体制を構築。各地域の時差に対応したデリバリーセンターの分散配置により、スケーラブルかつコスト競争力のある開発体制を実現している。

2023年12月にレガシーシステムのモダナイゼーションを実現する「Code Rebuild AI」をリリース。2025年11月にはマルチAIエージェントとの自然言語対話でプロトタイプを構築できるSaaS型プラットフォーム「MonstarX」を国内外で提供開始。

これら独自AIソリューションによる新規案件獲得を推進している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期1Qの売上収益は1,954百万円(前年同期比2.9%増)と4年以上続いた減収トレンドから反転の兆しを示した。ただし通期予想8,500百万円(前期比9.0%増)の達成には、APACの売上回復(同1Q3.8%減)が不可欠であり、パイプライン積み上げの実績化が下期の鍵となる。

外部要因として、DX・生成AI投資需要の高水準継続は追い風だが、円安長期化や地政学リスクは海外事業コストに影響しうる。

取引金融機関から借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。非流動負債の社債及び借入金は5,648百万円と資産合計9,215百万円の61%を占め、財務レバレッジは極めて高い。

親会社所有者帰属持分比率は8.1%にとどまり、利益剰余金は△2,665百万円の累積赤字を抱える。営業黒字の定着と金融機関との関係維持が財務安定化の前提条件となる。

AMERセグメントは売上収益前年同期比42.7%増・営業利益同62.5%増と際立った成長を示し、海外拠点の利益貢献体制が定着した。一方、売上収益の約76%を占めるAPACは1Q売上収益が前年同期比3.8%減と依然として回復途上にある。

生成AI活用案件やエンタープライズ領域の案件獲得進展が報告されているが、売上への転換速度が通期業績予想の達成可否を左右する。独自AIソリューションの商業化進捗も注視が必要。

成長戦略

AI独自ソリューション強化・データ/エンタープライズ領域拡大・グローバルデリバリー最適化の3本柱

対話形式でプロトタイプを構築できるマルチAIエージェント「MonstarX」を国内・グローバルで提供開始。生成AIを活用したエンタープライズモダナイゼーション「CodeRebuild AI」によりデータ・エンタープライズ領域の本格展開を目指す。

AIプロダクト開発・展開専任組織を新設し推進体制を強化。

生成AIを活用したアプローチによるエンタープライズ領域案件の獲得を継続推進。AI駆動開発の浸透によるデリバリーセンター人材の上流化と人材戦略・採用方針の見直しにより競争力を強化。パイプライン積み上げが進んでおり、下期に向けた事業基盤の着実な構築を目指す。

ペイメント領域の大手クライアントを中心とした安定事業基盤に加え、大型案件の獲得により稼働が本格化。コロンビア・バングラデシュのデリバリーセンターの効果的活用により、2026年12月期1Qで売上収益前年同期比42.7%増・営業利益同62.5%増を達成し、海外拠点の利益貢献体制が定着。

借入金元本の返済猶予を受けながら取引金融機関と緊密な関係を維持。2025年3月に山陰合同銀行を割当先とした総額3,300百万円のA種種類株式発行により債務超過を解消済み。2026年3月末の現金及び現金同等物は3,975百万円と事業継続に十分な資金を確保。

最終更新: 2026年7月17日