ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外取締役6名、社外比率60%）で構成。報酬委員会を設置し透明性・公正性を確保。指名委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク・コンプライアンス管理規程に基づき統括責任者を設置。リスク・コンプライアンス委員会を常設し四半期に1回以上開催。サステナビリティリスクは発見・分析・評価・対応の4ステップで管理し、取締役会が承認した重要課題を各リスクオーナーが対応する体制を整備している。
株主還元
創業以来無配を継続。2026年3月期も無配（年間配当0円）。2027年3月期も無配予想。一方、2026年5月14日取締役会決議にて上限3,000,000株・取得総額上限3,000,000,000円の自己株式取得を決議（取得期間：2026年5月15日〜2026年7月8日）。
配当方針
現時点では成長過程にあるとして内部留保の充実を図り、事業拡大・効率化への投資を株主への最大の利益還元と位置づけている。創業以来配当は実施しておらず、2026年3月期・2027年3月期（予想）ともに年間配当0円。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針だが、配当実施の可能性および実施時期は現時点で未定。なお、2026年5月14日開催の取締役会において、資本効率の向上および機動的な資本政策の一環として自己株式取得を決議しており、株主還元の手段として自己株式取得を活用する姿勢を示している。
ESG
TCFDフレームワークを参照した気候変動リスク分析を進行中。人材面では入社1年後定着率91.3%（目標90%達成）、育児休業取得率75.0%（目標80%に向け推進中）、外国籍社員比率14.3%（目標20%）等の指標を設定。インターネット上の誹謗中傷対策として2025年4月〜2026年3月に149件の法的措置を実施し、クリエイター保護体制を強化している。
最終更新: 2026年7月3日