日本ナレッジ株式会社

テスト・検証サービス市場では現時点での競合は限定的だが、資金力・ブランド力を持つ大手ソフト開発会社等の新規参入や既存競合の強化が生じた場合、価格競争に陥るリスクがある。単純な動作確認テスト等は参入障壁が低く、価格競争が予想を超えて激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として国際規格・独自テスト手法・AI技術活用による差別化、顧客業種の多様化を推進している。

開発事業・検証事業の拡大には高度な知識・技術・経験を持つ技術者の継続的確保と教育が不可欠であるが、IT技術者不足が深刻化する中で市場拡大に見合った人員確保・育成ができない場合、提供サービスの質低下や事業拡大の停滞につながる可能性がある。また営業要員の不足は新規顧客獲得にも支障をきたす。新卒・中途採用の両面で独自基準による採用と採用後の重点教育を実施している。

検証事業・開発事業の売上原価の大半は技術者の人件費であり、IT投資促進と技術者不足を背景に人件費が高騰している。受注とのバランスから技術者確保が先行した場合、一時的に人件費が増加し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として全グループ的な技術力向上と高価格案件へのシフトにより利益確保を図っている。

当社グループは検証事業における特許を保有し知的財産権の重要性を認識しているが、当社事業が第三者の知的財産権に抵触し正当な権利主張がなされた場合、損害賠償義務の負担や当該知的財産権の継続使用コストの発生、さらには事業の一部または全部の遂行が不可能となる可能性がある。特許・商標等の権利申請を継続して行い対応している。

主要取引先である大塚商会グループへの売上依存度は2026年3月期で34.7%と高水準にあり、検証事業・開発事業の双方で取引が集中している。同社グループは大株主でもあり現状取引は安定しているが、今後の事業動向変化により取引が縮小した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてテスト自動化拡充による新規顧客獲得とサービス拡充により依存度低下を図っている。

受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、開発段階でのプロジェクト管理上の問題や想定外の開発範囲拡大・作業工数増加により不採算化するリスクがある。不採算プロジェクトの発生は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として独立者によるレビュー、月次での取締役会への収支報告、一定規模以上プロジェクトの重点監査を実施している。

創業者である代表取締役・藤井洋一氏は検証・開発事業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・執行役員会議での情報共有強化と経営組織強化により依存度低減を進めている。

検証事業では協力会社の比率が比較的高く、自社工数への切替が想定通りに進まない場合は利益率に影響を与える可能性がある。また予期せぬ大口協力会社との取引解約や条件改悪が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。多数の協力会社との提携維持と採用による技術者確保、協力会社の経営状況の定期的モニタリングにより対応している。

テスト・検証サービスでは顧客の新製品開発部門に社員が常駐し機密情報に恒常的に接するため、情報漏洩が発生した場合には契約解約や損害賠償請求を受けるとともに業界における信用失墜につながる可能性がある。ISO27001（ISMS）認証・プライバシーマーク取得、継続的な情報セキュリティ教育、協力会社との機密保持契約締結等の対策を講じている。

当社グループは準委任契約による業務受託を主体としつつ一部で労働者派遣を行っており、労働者派遣法及び関連諸法令の改正・解釈の明文化が行われた場合や、契約後の状況変化により偽装請負の可能性が生じた場合には派遣売上に影響を及ぼす可能性がある。一般労働者派遣事業許可を取得し法令遵守体制を整備しているが、今後の法改正動向には継続的な注視が必要である。