ガバナンス
監査役会設置会社（取締役6名、うち社外取締役2名）。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める。2026年6月の第41期定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定しており、ガバナンス強化を図る。
リスク管理
リスク管理規程を整備し、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を活用。TCFDに準じた気候変動シナリオ分析を実施し、リスク管理委員会で報告・議論を行う体制を構築している。
株主還元
期末配当年1回を基本方針。2026/3期は1株当たり10円（普通配当7円＋40周年記念配当3円）、配当総額41百万円、配当性向47.9%。2027/3期予想は1株当たり7円（普通配当のみ）。2025年10月に1株→3株の株式分割を実施済み。
配当方針
期末配当の年1回を基本方針とし、財務状況・収益動向・内部留保等を総合的に検討の上、業績に応じた安定的かつ継続的な利益還元を実施。定款により取締役会決議で毎年9月30日基準日の中間配当も可能。2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。直近実績：2025/3期1株当たり20円（総額27百万円）、2026/3期1株当たり10円（普通配当7円＋40周年記念配当3円、総額41百万円、配当性向47.9%、純資産配当率3.4%）。2027/3期予想は1株当たり7円（総額27.7百万円予定）。
ESG
SDGs5課題（産業・技術革新、質の高い教育、働きがい・経済成長、つくる責任、パートナーシップ）を重要課題に設定。TCFDに基づく気候変動シナリオ分析を実施し、Scope2排出量の削減目標（2027/3月期109.98t-CO2）を設定。人的資本経営を軸に技術者採用・育成を最重要課題と位置づけ、2026/3月期実績で採用費用20百万円・教育費用26百万円を投じている。管理職に占める女性比率5.7%、男性育児休業取得率100%を開示。
最終更新: 2026年6月24日