株式会社テクノロジーズ

再エネソリューション事業は建設業法・電気事業法・再生可能エネルギー特別措置法等の規制を受けており、法令改正や新規規制の適用により事業運営に制約が生じる可能性がある。加えて、固定価格買取制度（FIT）の買取価格変更は同事業の収益に直接影響を与えうる。対応として、各種講習会への参加による法的知識の習得と、経営戦略への動向反映を継続的に実施している。

ITソリューション事業における遊技機向け映像ソフトウェア開発市場は、遊技機業界の規制による利用者人口減少、新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済停滞、世界的な半導体不足によるハードウェア調達困難等が重なり、遊技機メーカーの販売台数が落ち込んでいる状況にある。市場がさらに縮小・長期停滞した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、AI等デジタル技術を活用したシステム・アプリケーション開発の強化により、同領域への依存度低減を図っている。

主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は今後も成長が見込まれるものの、経済環境の悪化や景気低迷により市場が縮小・中長期停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、市場動向を日々注視しながら経営戦略に適宜反映し、柔軟に対応できる体制構築に努めている。

デザイン・プロジェクトマネジメント・マーケティング等の高度な技能を持つ優秀な人材は多くの業界で需要が高く、採用競争の激化により必要な人材を確保できない場合や採用・人件費コストが増加する場合、事業拡大や顧客への付加価値提供に支障をきたす可能性がある。対応として、リファラルや人材紹介等複数チャネルを組み合わせた採用アプローチを採用し、部署内外での技術向上研修や意見交換の場を設けることで育成体制を強化している。

当社グループは業務上、顧客が保有する機密情報等を取り扱っており、コンピューターウィルス・不正アクセス・人的過失等による情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜を招き、経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、外部への情報流出防止および外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策を実施するとともに、役職員を対象とした定期的なセキュリティ教育を行い意識向上を図っている。

SaaS事業のサービスはAmazon Web Services（AWS）を利用してインターネット経由で提供されており、AWSやインターネット回線の安定稼働が事業運営上の重要事項となっている。自然災害・人為的破壊行為・予期せぬ障害等によりこれらが停止した場合、顧客への損害発生やサービス信頼性の低下を招き、経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、システムの冗長化・セキュリティ対策強化・障害発生時の社内体制構築を実施している。

AI等のデジタル技術やSaaS製品が属する領域は技術革新の速度が極めて速く、新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に適時適切に対応できない場合、競争力の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、技術革新の動向を継続的に注視しつつ、開発人員を中心とした人材採用・育成および開発生産性向上のための社内環境整備を通じて、新技術ノウハウの獲得と開発プロセスへの取り込みを推進している。

創業者である代表取締役社長・良原広樹氏は設立以来、経営方針・事業戦略の立案・決定・遂行において中心的役割を担っており、何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。対応として、取締役会を通じた取締役間の情報共有および隔週開催の経営会議での重要事項協議・共有により経営体制を強化し、同氏への過度な依存を排除する体制構築を進めている。

人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」には複数の競合他社が存在し、価格競争の発生や資本力・ブランド力を持つ大手企業・新ビジネスモデル事業者の参入により、サービス内容・価格面での優位性が失われた場合、経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、カスタマーサポートの充実・品質向上、人材データベースの蓄積、継続的な教育投資を通じた競争優位性の向上に努めている。

人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」（2019年2月提供開始）およびSales Enablementツール「Circle」（2021年7月提供開始）はいずれも事業実績が浅く、当連結会計年度（2025年2月1日〜2026年1月31日）においてSaaS事業セグメントは赤字となっている。ストック型ビジネスモデルの特性上、契約アカウント数の増加が黒字化の鍵となるが、想定どおりに進まない場合は経営成績等に影響を与える可能性がある。対応として、契約アカウント数伸長施策を継続実行し、取締役会等でのモニタリングを通じて必要に応じた追加施策を講じる方針である。