株式会社テクノロジーズ5248
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は代表取締役社長良原広樹が議長を務め、当事業年度に17回開催（全員出席率高水準）。社外取締役1名・社外監査役3名を選任し、指名委員会・報酬委員会は設置していない。独立した内部監査部門は未設置で、代表取締役社長選任の内部監査担当者2名が全部門を監査する体制。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を原則四半期ごとに開催し、コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護等の全社リスクを横断的に管理。重大リスク発生時は取締役会が対応責任者を選定し迅速に対処する体制を整備。外部弁護士事務所へのホットラインも設置。
株主還元
2027年1月期は年間配当金0.00円（無配）を予想。前期（2026年1月期）も無配。株主優待引当金が当第1四半期末に消滅しており、株主優待制度は廃止された模様。自己株式取得に関する新たな開示はなし。
配当方針
2027年1月期の配当予想は年間0.00円（無配）。前期2026年1月期も年間0.00円。業績予想自体が現時点で非開示とされており、配当実施の見通しは立っていない。
ESG
サステナビリティ方針として「環境・社会・経済の三側面から持続可能な社会の実現に貢献」を掲げ、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連リスクを四半期ごとに協議。人材面ではテレワーク・時短勤務推奨および女性管理職比率向上を目指すが、具体的指標・目標は未設定（2026年1月期末時点で女性管理職未登用）。気候変動リスクは現状限定的と判断しており定量目標は定めていないが、再エネソリューション事業を通じた太陽光発電普及への貢献を認識している。
最終更新: 2026年4月22日