事業内容
株式会社テクノロジーズは「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」をビジョンに掲げる事業持株会社。2023年1月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
グループは当社・連結子会社9社・関連会社1社で構成され、①太陽光発電設備の施工・販売・保守を担う再エネソリューション事業（売上高構成比約86%）、②エンタメ映像ソフトウェア開発・AI受託開発のITソリューション事業、③中小人材派遣会社向けSaaS「jobs」を核とするSaaS事業、④格闘技の企画・興行・DX化を担うスポーツDX事業の4セグメントを展開する。主要顧客は太陽光発電設備の法人・個人顧客、遊技機メーカー等のエンタメ企業、中小人材派遣会社など多岐にわたる。
ビジネスモデル
売上高の約86%を占める再エネソリューション事業は、太陽光発電設備の施工・販売・保守をワンストップで提供するフロー型収益モデル。ITソリューション事業は請負契約に基づく成果物対価型。
SaaS事業は月額3万円（初期費用なし）の継続課金型ストックモデルで、解約率の低さを活かした中長期的な収益積み上げを志向。スポーツDX事業はイベント興行・スポンサー収入を主な収益源とし、将来的にデジタルチケット等のDXサービス収益化を目指す。
企業の強み
2026年1月期の再エネソリューション事業の営業利益率は21.3%（前期13.5%から大幅改善）。利益率の高い案件の選別受注を徹底した結果。受注残高は6,444百万円（前期比132.89%）に積み上がっており、次期売上への貢献が見込まれる。
ITソリューション事業における遊技機向け映像ソフトウェア開発の顧客リピート率は2026年1月末現在95.7%。上流（企画）から下流（組込）までのワンストップ体制と長年の開発実績が高い顧客継続率を支えており、安定的な受注基盤となっている。
SaaS事業の売上高は214百万円（前期比132.17%増）。月額3万円・初期費用なしの低価格設計が物価高騰下でのコスト削減ニーズに合致し、直接販売の営業体制強化と代理店経由の販路拡大により新規顧客獲得が進んでいる。直接費用ベースの損益は黒字を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期1,076百万円→2024期7,130百万円→2025期13,900百万円と急拡大したが、2026期は10,149百万円に反落。2027年1月期Q1（3ヶ月）は1,555百万円（前年同四半期比△37.2%）と減速が加速している。
営業利益は2026期まで4期連続増加（1,872百万円）だったが、2027年1月期Q1は営業損失122百万円に転落。全4セグメントが赤字となり、特に再エネ事業（前年同四半期比△37.2%）とIT事業（同△58.8%）の落ち込みが大きい。
外部要因として太陽光発電設備等の規制強化見込みが再エネ事業の受注・売上に影響している可能性がある。SaaS事業のみ売上高が前年同四半期比+42.3%と成長を維持しているが、規模が小さく全社業績への貢献は限定的。
成長戦略
再エネ受注残高の売上化・SaaS拡大・AI受託強化・スポーツDX収益化の4軸で成長
前渡金5,963百万円（Q1末）の積み上がりは将来売上の先行指標だが、規制強化見込みにより現時点での連結業績予想を非開示とするほど不確実性が高い。ワンストップ体制の維持とNonFIT案件の利益率向上が課題。
2027年1月期Q1売上高69百万円（前年同四半期比+42.3%）と高成長継続。直接損益ベースでは黒字成長を達成・継続しているが、固定費配賦後は損失16百万円。直販強化・代理店拡大・解約率改善の3軸で中長期的な堅調成長を見込む。
2027年1月期Q1のIT事業売上高は94百万円（前年同四半期比△58.8%）と大幅減収。エンタメ映像ソフトウェア開発に加え、AI等デジタル技術を活用したシステム・アプリケーション開発への軸足移行が急務。
2026年5月28日に第二回主催イベント「GOAT」を開催。2027年1月期Q1は広告宣伝費等の先行投資によりセグメント損失20百万円。地上波放送・ネット配信による認知向上とスポンサー・チケット収入の拡大を目指す。
M&Aによる成長速度向上を推進方針として掲げているが、「その成否は見通せない」として業績予想非開示の理由の一つに挙げている。具体的な案件は現時点で開示なし。
最終更新: 2026年7月17日