株式会社BTM

競争力向上と事業展開のために優秀な人材の確保・定着・育成が重要であるが、計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となり、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは適切な評価・報酬支給・福利厚生の充実・研修等により対応している。

DX推進事業は労働者派遣法及び職業安定法に基づき運営されており、偽装請負問題の指摘や法令違反が発生した場合、事業停止や派遣事業者許可の取り消しに至る可能性がある。また有料職業紹介事業者の許可取消事由に該当した場合も事業継続に支障をきたす。当社グループは管理責任者の設置、定期的な状況確認、コンプライアンス規程の整備等により法令遵守体制を構築している。

東京証券取引所の上場維持基準として流通株式時価総額の形式要件を満たす必要があるが、資本政策の施策が奏功しない場合や株式市況の悪化により流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性がある。当社グループはストック・オプションの行使等による流通株式数の増加と業績拡大による企業価値向上に努めている。

国内DX関連市場は2023年度から2030年度にかけて約2倍の拡大が予測されるが、予期せぬ法的規制や企業のIT投資ニーズの変化により市場成長が鈍化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは市場動向のモニタリングとエンジニアへの研修を通じて対応している。

ITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービス市場には多数の事業者が存在し、外部協力企業は取引先であると同時に競合にもなる。景気後退や価格競争による取引単価の低迷、エンジニア稼働率の低下が生じた場合、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはエンジニアの付加価値向上を目的とした教育研修に注力している。

生成AIをはじめとする急激な技術進化がシステム開発プロセスの自動化・効率化をもたらし、エンジニアに求められるスキル要件を大きく変化させている。当社グループの既存経験が活かせないような技術革新に適時対応できない場合、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として外部研修支援制度、書籍購入補助、育成プログラム、オンライン勉強会等を整備している。

DX推進事業の継続・拡大にはエンジニアの継続的確保が不可欠であり、採用活動・M&A・外部協力企業・フリーランスエンジニアの確保が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは採用媒体の適時見直し、外部協力企業へのコンタクト強化、M&Aの積極活用により即戦力エンジニアの迅速な増加を図っている。

多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているため、景気動向や事業環境の変化により稼働人数割合の低下・稼働日数の減少・取引単価の下落が発生した場合、原価率が上昇し業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは研修体制の充実により事業環境変化への対応力強化と信用低下防止に取り組んでいる。

DXソリューションサービスにおける受託開発業務では、想定外の追加コスト発生や納期遅延・システム不具合による損害賠償が生じた場合、プロジェクト採算の悪化と社会的信用の低下を招き、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは進捗管理・取引先との十分なコミュニケーション・役職者による確認体制を整備している。

役員及び従業員へのストック・オプションとして新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在の潜在株式数は143,400株（発行済株式総数2,827,000株の5.07%）に相当する。今後も同制度の活用を検討しており、権利行使により既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。