事業内容
株式会社BTMは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、ITエンジニアリングサービスとDXソリューションサービスの2軸でDX推進事業を展開する。主力のITエンジニアリングサービス（売上の約8割）では、自社エンジニアに加え外部協力企業・フリーランスのネットワーク（約11,200アカウント、2,500社超との取引実績）を活用し、幅広い顧客ニーズに対応する。
DXソリューションサービスでは全国8か所のラボ拠点を通じて地方エンジニアを採用・育成し、上流から下流まで一気通貫の開発支援を提供する。顧客は業種・規模を問わず多様で、特定顧客への売上依存（10%超）はない。
ビジネスモデル
ITエンジニアリングサービスでは、日々大量に集まるエンジニア情報と案件情報を外部協力企業への一斉配信等でマッチングし、準委任・派遣契約で収益を得る。DXソリューションサービスでは自社エンジニアを中心にチームを編成し、受託開発に近い形で成果を提供する。
外部協力企業比率が高いため固定費を抑えつつ規模を拡大できる構造であり、自社エンジニア増強により原価率低減と利益率向上を図る。
企業の強み
創業時からの継続的な営業活動により、2026年3月末時点で約11,200件のアカウント（外部協力企業・フリーランス）と2,500社超との取引実績を構築。エンジニア情報と案件情報の双方が大量に集まる好循環を形成しており、顧客企業との平均取引継続期間は17.2ヶ月に及ぶ。
2019年より全国各地にラボ拠点を順次開設し、現在8か所を運営。地元意識の強い未・微経験者を独自育成プログラムで早期戦力化し、自社エンジニア数は前期比45.7%増の188人に拡大。地方採用による採用コスト優位性と、東京案件へのリモート参画による案件品質の両立を実現している。
DXソリューションサービスにおいて、Webアプリケーション領域とITインフラ領域（AWS・Azure）の双方を一社で提供可能。2016年にインフラ専門部署を立ち上げ実績を積み重ねており、上流工程から下流工程まで一気通貫での受託が可能な体制を有する。
顧客にとってコスト・効率面での大きなメリットとなっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期3,549百万円→2024期4,155百万円→2025期5,100百万円→2026期6,035百万円と4期連続増収。一方、営業利益は2023期131百万円・2024期153百万円から2025期92百万円へ急落し、2026期は108百万円に小幅回復したものの2024期水準を下回る。
人材投資（エンジニア採用強化・昇給）とM&A関連費用の増加が利益を圧迫する構造が定着。外部環境としてDX・AI投資需要の高まりが売上拡大を後押しする一方、円安・物価高騰・金利上昇が人件費・調達コストに上昇圧力をかけている。
2026期の売上総利益率は15.4%（前期15.1%）と微改善にとどまる。
成長戦略
人材投資・AI技術強化・M&Aの三位一体で全国DX推進企業を目指す
エンジニアの採用強化に加え、昇給による離職防止、幹部人材・営業・エンジニアの増員を継続実施。自社エンジニア比率向上による原価率低減と利益率改善を目指す。2026期も継続投資中。
子会社BTMAIZの事業拡大、Laniakea社AI関連事業のPMI推進、ヘッドウォータースとのAIエージェントサービス協業、生成AIによるシステム障害調査自動化SaaS「Tracis」の提供開始など多方面でAI技術力を強化。
Laniakea社SES事業譲受（取得原価50百万円、のれん34百万円・12年償却）とQSD社完全子会社化（取得原価106百万円、のれん84百万円・9年償却）を実行。東北地方への展開とAI技術取り込みを同時に実現。2027期以降も追加M&Aを方針として掲げる。
約9,200アカウントのネットワークをさらに拡大し、柔軟な開発体制基盤を強化。既存顧客との取引継続と新規顧客獲得の両面で活用し、売上規模の拡大を支える。
最終更新: 2026年7月19日