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5247東証グロース情報通信業

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ガバナンス

取締役会は取締役4名(うち社外取締役1名)で構成される監査役会設置会社。社外監査役3名全員で構成される監査役会が監視機能を担い、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査を実施。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を最高責任者、管理事業推進本部をリスク管理担当部署とし、年4回開催のリスク・コンプライアンス委員会でリスクの識別・評価・対応策を審議。弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携体制も整備し、内部監査担当者がリスク管理体制の適切性・有効性を検証している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は0円(無配)。2027年3月期予想も0円継続。成長投資優先で内部留保を充当する方針を維持。自己株式取得は当期実施なし。

配当方針

2026年3月期の年間配当金は0円(第2四半期末0円・期末0円)。2027年3月期予想も年間0円。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期は未定。今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努める方針。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

プライバシーマーク・ISMS認証を取得しデータセキュリティ体制を整備。地方人財の積極採用・育成を推進し、リモートワーク推奨・残業時間モニタリングにより従業員の健康管理に取り組む。2026年3月末時点で従業員居住都道府県数36、労働災害発生件数0件、月平均残業時間16.03時間を記録し、2027年3月末目標(都道府県数40、残業15時間以内)に向けて取り組みを継続している。

最終更新: 2026年6月26日