note株式会社

高い資本力・知名度を持つ企業の参入や価格優位性に優れた類似サービスの登場により、ユーザー流出と競争優位性の低下が生じる可能性がある。当社は「note」のUI/UX継続改善やクリエイター・読者双方にとって魅力的な環境整備により対抗しているが、コンテンツプラットフォーム市場の競争激化は事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼしうる。

生成AIの普及に伴う不適切コンテンツ・誤情報の自動生成投稿リスクに加え、誹謗中傷コンテンツ投稿によるプラットフォーム信頼性の毀損リスクが存在する。当社はコミュニティガイドライン策定、AI/機械学習を活用した監視システム導入、専任チームによるパトロールを実施しているが、対応が不十分な場合は炎上等のレピュテーションリスクが顕在化し、ユーザー離脱や社会的批判を招く可能性がある。

当社グループはUI/UX向上のための開発人員採用・育成や知的財産（IP）事業への投資を継続的に行っており、当連結会計年度において営業利益・営業キャッシュ・フローがプラスに転じた。しかし、市場の競合激化やユーザーニーズの変化によりIP事業投資の効果が期待どおりに実現しない場合、または事業環境の急激な変化により先行投資が想定する成果につながらない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度の売上構成において、競馬等の公営競技やビジネス・投資・IT等のユーザーの経済的利益に直結しやすいカテゴリーの流通金額の比重が高い。何らかの事由によりこれらカテゴリーの流通金額が減少した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、当社はトップページでの多様なコンテンツ露出やnote pro・法人向けサービス事業の収益拡大により分散を図っている。

当社グループは多種多様かつ大量の企業情報・個人情報を取り扱っており、不正アクセス等による情報漏洩や悪用が発生した場合、事業展開・経営成績・財政状態・社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、各法域における個人情報保護法規制の改正等があった場合にも事業運営に影響が生じうる。当社は個人情報保護方針に基づく管理体制構築・社員教育・第三者による脆弱性診断を実施している。

自然災害・事故・不正アクセス等による通信ネットワーク切断やサーバー作動不能などのシステム障害が発生した場合、サービス停止によるシステム信頼性の低下と直接的損害が生じる可能性がある。当社はシステムの冗長化・脆弱性検査・不正アクセス防御等の対策を講じているが、これらの対策にもかかわらず障害が発生した場合は事業展開及び経営成績に影響を及ぼしうる。

創業者である加藤貞顕代表取締役CEOは2011年の創業以来、出版・コンテンツ業界の豊富な知識・経験・人脈を活かし経営方針・事業戦略の決定において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、当社は取締役会等での情報共有強化と経営組織の強化により依存度低減を図っている。

当社グループは非連続な成長を目指しM&Aを含む積極的な業容拡大を推進する方針であり、株式交換・エクイティファイナンスによる新株発行や借入・社債発行による資金調達が生じる場合、株式希薄化や負債比率増加による財務安定性の毀損リスクがある。また、事業の取捨選択方針の誤りによる経営資源の分散や管理コスト増大のリスクも存在し、当社は取締役会によるKPIモニタリング体制を整備して対応している。

当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が事業計画に比して順調に推移し繰越欠損金が解消した場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上されることとなる。これにより経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、発生可能性は高く数年以内に顕在化しうると当社は認識している。

不正アクセス禁止法・特定電気通信役務提供者法・資金決済法・取引デジタルプラットフォーム法等の既存規制に加え、AI技術に関する規制強化を含む新たな法令制定や既存法令の解釈変更がなされた場合、事業運営が制約を受ける可能性がある。当社はクリエイターエコノミー協会を通じた法改正への関与や顧問弁護士との協力体制を構築し、変化する規制環境への迅速な対応を目指している。