事業内容
note株式会社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、2014年にCtoCメディアプラットフォーム「note」を開始。個人クリエイターが文章・マンガ・音声・動画等のコンテンツを自由に投稿・販売でき、読者が購読・応援できる独自エコシステムを構築する。
法人向けメディアSaaS「note pro」も展開し、2025年11月末時点で会員登録者数1,114万人、公開コンテンツ数6,956万件、MAU8,660万を誇る。連結子会社Tales & Co.によるIP・コンテンツクリエーション事業も育成中。
Google・NAVER・KADOKAWAとの資本業務提携を通じ、AI活用・グローバル展開・IP創出を加速させている。
ビジネスモデル
主収益源は①「note」のCtoC取引に対するサービス利用料（事務手数料5〜15%＋プラットフォーム利用料10〜20%）、②「note pro」の月額80,000円（税別）サブスクリプション、③企業協賛型コンテストの協賛金の3系統。2025年11月期のGMVは21,312百万円（前期比24.9%増）、note proのARRは757百万円（前期比34.4%増）。
クリエイター増→コンテンツ増→読者増→GMV増というグロースモデルにより、ネットワーク効果が自律的に収益を拡大させる構造を持つ。
企業の強み
ランキングなし・広告なしの設計により良質なコンテンツが集積。2025年11月末時点で累計ユニーククリエイター数202万人、公開コンテンツ数6,956万件、MAU8,660万を達成。クリエイター上位1,000人の平均売上高は1,515万円に達し、プラットフォームの収益化力が実証されている。
2019年3月リリースのnote proは2025年11月末時点で有料契約数991社、ARR757百万円（前期比34.4%増）を達成。月額80,000円（税別）の固定サブスクリプションモデルにより、GMV連動収益を補完する安定的な経常収益基盤を構築している。
2025年1月にGoogle International LLCと（払込総額499,973,600円）、2025年12月にNAVER Corporationと（払込総額1,999,870,500円）それぞれ資本業務提携を締結。AI機能開発・生成AI連携・グローバルIP展開において具体的な協業体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2022期2,317百万円→2025期4,141百万円と年率約21%成長を継続。2026年11月期中間期は売上高2,604百万円（前年同期比32.2%増）と成長が加速。
営業利益は2022期△732百万円から2025期256百万円へ黒字転換後、中間期だけで538百万円を計上し通期予想1,100百万円（前期比329.4%増）へ上方修正。販管費が前年同期比ほぼ横ばいの中で売上総利益が大幅増加したことで営業レバレッジが顕在化した。
外部環境としてクリエイターエコノミー市場の拡大・生成AI普及が追い風となっている一方、米国通商政策や物価上昇の長期化など先行き不透明要因も存在する。親会社株主帰属中間純利益は660百万円（前年同期比831.7%増）で、繰延税金資産の計上（法人税等調整額△132百万円）も寄与している。
成長戦略
noteエコシステムをAI・IP・グローバルの3軸で拡張し売上高10,000百万円・EBITDAマージン30〜40%を目指す
継続的な機能改善によるユーザー・コンテンツ数の増加とGMV拡大、note proのARR成長（2026年5月末773百万円・前年同期比26.4%増）、法人向けサービス（noteコンテスト）の案件拡大（中間期売上高前年同期比114.9%増）を通じて主力事業の収益基盤を強化する。
経産省・NEDOのGENIACプロジェクト採択を軸に、AI時代における公正なコンテンツ流通と作り手への対価還元エコシステムを構築。中間期売上高100百万円・セグメント利益1百万円と初期黒字化を達成しており、今後の規模拡大が課題。
Tales & Co.が中心となり原作開発・クリエイター連携体制を強化。KADOKAWAとの資本業務提携（2026年4月払込）によりIP創出・出版DX・ファンコミュニティ領域での協業を推進。中間期はセグメント損失20百万円と赤字継続中で収益化に向けた取組作品の拡充が急務。
NAVER Corporation（2025年12月払込）・KADOKAWA（2026年4月払込）からの第三者割当増資により自己資本比率を45.9%から70.1%へ大幅改善。長期借入金612百万円を全額返済し財務健全性を確保。株式発行による収入4,192百万円を成長投資の原資とする。
最終更新: 2026年7月17日