ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、社外比率は50%。社外取締役は公認会計士・弁護士・金融専門家の3名。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度に18回開催、全取締役の出席率は94〜100%。
リスク管理
代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、年2回以上開催。リスク管理規程に基づき個別リスクの識別・評価・優先度付け・対応策の検討および定期モニタリングを実施。コンプライアンス委員会・内部通報制度・個人情報保護規程も整備し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築している。
株主還元
無配継続。2026年11月期中間・期末ともに配当金0円（予想含む）。成長投資優先で内部留保充実を図る方針。自己株式取得は定款規定により機動的実施が可能。株主優待制度（noteポイント贈呈）は導入済み。
配当方針
2025年11月期・2026年11月期ともに年間配当金は0円。現在成長過程にあるため配当を実施しておらず、2026年11月期の期末配当予想も0円。将来的には内部留保とのバランスや財政状態・経営成績等を勘案しつつ配当の実施を検討する方針。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、株主総会で決議する。現時点で配当実施の可能性および時期は未定。
ESG
人的資本経営を重点施策とし、女性管理職割合30.5%（目標50%）・男性育休取得率60%（目標80%）・男女賃金格差74.5%（目標90%）を開示。AIツールの全社活用による生産性向上、フレキシブル出社制度・持株会奨励金率最大30%への引き上げ等の社内環境整備を推進。事業面ではクリエイターエコノミー協会の運営やnote proの公共機関への無償提供を通じた社会貢献活動も実施。
最終更新: 2026年2月25日