monoAI technology株式会社5240
XR事業（単一セグメント）
XR・AI技術を軸に産業DXを支援する単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 134百万円 | 416百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 売上総利益（2026年12月期第1四半期累計） | 30百万円 | 177百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 営業損失（2026年12月期第1四半期累計） | △143百万円 | △9百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 経常損失（2026年12月期第1四半期累計） | △140百万円 | △7百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（2026年12月期第1四半期累計） | △144百万円 | △22百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 総資産（2026年3月31日時点） | 1,235百万円 | 1,415百万円（2025年12月31日時点） | ↓ |
| 純資産（2026年3月31日時点） | 1,079百万円 | 1,224百万円（2025年12月31日時点） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月31日時点） | 87.4% | 86.5%（2025年12月31日時点） | ↑ |
| 現金及び預金（2026年3月31日時点） | 1,016百万円 | 1,189百万円（2025年12月31日時点） | ↓ |
| 1株当たり四半期純損失（2026年12月期第1四半期） | △11.77円 | △1.79円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 通期業績予想・売上高（2026年12月期） | 858百万円 | 980百万円（2025年12月期実績） | ↓ |
| 通期業績予想・営業損失（2026年12月期） | △267百万円 | △391百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアに、メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」のOEM提供を中心としたメタバースサービス、仮想空間イベントの企画・制作・運営を行うXRイベントサービス、AIエージェント基盤「monoAI Agent」を活用した産業AXソリューション等のXR周辺サービスの3区分で構成。国内DX市場をターゲットとし、2026年12月期第1四半期より産業AXソリューションの外部販売を開始している。
直近の概況
売上高が前年同期比67.8%減の134百万円と急減し、営業損失が大幅に拡大
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は134百万円（前年同期比67.8%減）、売上総利益は30百万円（同82.9%減）、営業損失は143百万円（前年同期は9百万円の損失）と損失が急拡大した。売上原価率は77.5%（前年同期57.4%）と悪化。販管費は173百万円と前年同期の186百万円から圧縮されたものの、売上急減の影響を吸収できなかった。現金及び預金は1四半期で173百万円減少し1,016百万円となった。通期業績予想は変更なく、第1四半期の進捗率は売上高ベースで約15.6%にとどまる。なお、継続企業の前提に関する重要事象（3期連続の営業損失・経常損失・純損失および営業CFマイナス）は引き続き存在するが、現金残高が十分であることから重要な不確実性はないと判断されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 独自AIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした産業AXソリューションの外部販売開始（2026年12月期第1四半期より）
- 2025年12月期に実施した不採算事業の整理・内製化徹底・販管費抑制によるコスト構造改革の効果（販管費：前年同期186百万円→当期173百万円）
- 創業社長・本城嘉太郎の代表取締役社長復帰による新経営体制のもとでの組織的営業・マーケティング体制の刷新と案件大型化の推進
- 国内DX関連投資額が2030年度に約9.3兆円に達すると予測される市場拡大
- 大日本印刷との資本業務提携および「オープンメタバースネットワーク」を通じた販路拡大
- 教育・行政分野（東京都VLP採択等）での社会実装進展による新規需要獲得
リスク
- 3期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナス計上による継続企業の前提に関する重要事象の存在
- 2026年12月期第1四半期売上高134百万円は通期予想858百万円の約15.6%にとどまり、残り3四半期での大幅な売上回復が必要な計画達成リスク
- 売上高が前年同期比67.8%減と急減する中、売上原価率が77.5%（前年同期57.4%）に悪化し、売上総利益が30百万円まで縮小した収益構造の脆弱性
- 販管費173百万円が売上高134百万円を大幅に上回る固定費構造（販管費対売上高比率129.5%）
- 産業AXソリューション等の新規事業の収益化時期の不確実性
- 大日本印刷、パルス、オッドナンバー等の主要顧客への売上集中リスク
- 現金及び預金が1四半期で173百万円減少しており、損失が継続した場合の資金繰り悪化リスク
最終更新: 2026年3月31日