monoAI technology株式会社

当連結会計年度において販売高上位4社の売上高が全体の53.39％を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。特定顧客のIT投資行動の変化・経営環境の変化・制度変更等が生じた場合、当社グループの経営成績や営業活動に直接的な影響を与える可能性がある。新規取引先の獲得により依存度低減に取り組んでいるが、リスクマップ上では影響度「大」・発生可能性「中」に位置付けられている。

当社グループが属するXR市場はサービス開発スピードが速く、多くの企業が参入しており競争環境が厳しさを増している。競合他社がより魅力的・画期的な新規サービスを開発した場合や価格競争がさらに激化した場合、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」の競争力が低下し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマップ上では影響度「大」・発生可能性「中」に位置付けられている。

少子高齢化・労働人口減少・エンジニア人材需要の高まりにより人材マーケットが枯渇しており、優秀な人材の確保と既存人材の維持・育成環境は厳しい状況にある。人材確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。採用チャネルの多角化やキャリアアップ支援制度の整備により対応しているが、リスクマップ上では影響度「大」・発生可能性「中」に位置付けられている。

当社グループは業務上個人情報を取り扱っており、プライバシーマーク・ISO27001・ISO27017の認証を取得・運用しているが、万が一情報漏洩が発生した場合は顧客からの損害賠償請求や信用失墜により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマップ上では影響度「大」・発生可能性「低」に位置付けられており、最も影響度が高いリスクとして認識されている。役員・従業員への情報セキュリティ教育研修および委託先を含めた管理体制強化を継続している。

システム開発を請け負う場合、大幅な仕様変更・予期せぬトラブル・顧客側の意思決定遅延等により納入時期の変更や検収遅延が生じ、売上計上時期が翌四半期または翌連結会計年度にずれる場合がある。これにより各四半期・連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があり、特に期末に集中する案件では影響が大きくなりうる。リスクマップ上では影響度「中」・発生可能性「高」に位置付けられている。

2026年3月に代表取締役社長へ復帰予定の本城嘉太郎氏は、ゲーム業界での豊富な経験と知識を活かし「産業AX」を軸とした新成長フェーズへの移行を主導する予定であり、同氏への依存度が高い。何らかの理由により業務継続が困難となった場合、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。経営幹部層への知見移植や職務権限の最適化に取り組んでいるが、リスクマップ上では影響度「中」・発生可能性「中」に位置付けられている。

XR業界は新技術の開発と新サービス導入が頻繁に行われ、顧客ニーズも常に変化する変動の激しい業界である。技術革新等により予期せぬ急激な業界変化が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報収集・顧客ニーズ分析・新技術への対応体制を整備しているが、リスクマップ上では影響度「中」・発生可能性「中」に位置付けられている。

当社は2020年12月期に債務超過を経験しており、現在は金融機関からの借入とDNPとの資本業務提携による第三者割当増資により事業資金を調達している。今後、金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用低下等により調達コストが上昇した場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマップ上では影響度「中」・発生可能性「中」に位置付けられており、現在の借入に財務制限条項等の特約はないと開示されている。

当社グループは3期連続で営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。対応策として創業社長の本城嘉太郎が2026年3月に代表取締役社長へ復帰する新経営体制への移行を決定し、不採算事業の整理・内製化・販管費抑制によるコスト構造改革と「産業AXソリューション」の外部販売開始による収益回復を推進している。現金及び預金残高は1,188,903千円を確保しており、今後1年間の資金繰りに懸念はないと判断しているが、黒字化が計画通りに進まない場合は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが属するXR市場は黎明期であり、今後の法令改正や新たな法令制定により事業活動に支障をきたす可能性がある。電気通信事業法・不正アクセス禁止法・個人情報保護法等の既存規制への対応に加え、XR特有の新規規制が導入された場合には追加的なコンプライアンス対応が必要となる。顧問弁護士との連携体制を構築し最新法規則の情報取得やコンプライアンス研修を実施しているが、リスクマップ上では影響度「小」・発生可能性「低」に位置付けられている。