事業内容
monoAI technology株式会社は、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアに、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を軸としたXR事業を展開する。メタバースサービス・XRイベントサービス・XR周辺サービスの3区分でサービスを提供し、製造・教育・行政・不動産など幅広い産業のDXを支援する。
2022年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場。2025年12月期は売上高981百万円。
主要顧客は大日本印刷、パルス、オッドナンバー、ソニーグループ等の大手企業。2026年度からは独自AIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした「産業AX」ソリューションの外部販売を開始し、事業領域を拡張している。
ビジネスモデル
主収益はXR CLOUDのOEM提供・カスタマイズ開発による初期一時収益であり、これにプラットフォームライセンス料および運営費等の継続収益を組み合わせた複合モデルを採用する。XRイベントサービスではパッケージ化により短納期・低コストを実現し高収益を狙う。
2026年2月よりAIエージェント「SuperCat」の提供も開始し、サブスクリプション型収益の積み上げを目指している。
企業の強み
仮想空間全体で数万人、かつ1エリア内でも1,000人規模のリアルタイム同時接続を可能とする独自技術を保有。クラウドレンダリング技術により低スペック端末でもインストール不要でハイクオリティな体験を提供でき、競合との技術的差別化要因となっている。
2024年5月に大日本印刷株式会社と資本業務提携を締結。DNPの広範なネットワークと営業力を活用した新規顧客獲得の加速を図るとともに、2025年12月期においてDNPは売上高の20.13%（197,411千円）を占める最大顧客となっている。
XR CLOUDを活用したDNPの「DNP居場所づくりプラットフォーム」が東京都「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」に採択されるなど、教育・行政分野での社会実装が進展。本田技研工業・イオンリテール・三井不動産等の大手企業への導入実績も有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,451百万円をピークに2023期1,244百万円、2024期1,429百万円（一時回復）、2025期981百万円と急落し、2026年12月期第1四半期は133百万円（前年同期415百万円比67.8%減）とさらに悪化した。営業損失は2023期△174百万円、2024期△282百万円、2025期△391百万円と拡大傾向が続き、2026年12月期第1四半期単独でも△143百万円を計上した。
不採算事業整理による売上消滅と新サービス立ち上げ期の収益空白が重なった結果であり、外部環境として物価高騰・世界情勢の緊迫化による企業のIT投資慎重化も逆風として作用している。売上原価率は前年同期57.5%から当期77.5%へ悪化し、売上総利益30百万円に対し販管費173百万円と収益構造の改善は道半ばである。
成長戦略
産業AXソリューション外販とDNP連携による売上回復・早期営業黒字化
独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした産業AXソリューションの外部販売を2026年12月期第1四半期より開始。高付加価値サービスによる売上総利益率の向上とトップラインの回復を目指す。第1四半期は売上高133百万円にとどまり、本格的な収益貢献はこれから。
2025年12月期に実施した不採算事業の整理、内製化の徹底、販管費抑制により収益基盤の整備に一定の目途。販管費は前年同期186百万円から当期173百万円へ圧縮されたが、売上高急減により営業損失は拡大しており、売上回復との両輪が不可欠。
本城嘉太郎代表取締役社長の復帰のもと、組織的な営業・マーケティング体制を刷新し、案件の大型化を推進することで安定的な収益構造の確立を目指す。大日本印刷との資本業務提携・オープンメタバースネットワークを通じた販路活用が案件大型化の主要経路となる。
最終更新: 2026年7月17日