景気変動による需要減少
主力製品の押出成形セメント製品は公共投資・民間設備投資・新設住宅着工戸数の影響を強く受ける。経済環境の悪化により民間設備投資・住宅投資が減少した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。公共投資は政策次第で安定的に推移するとは限らず、需要変動リスクは構造的に高い。
販売数量・価格の変動
押出成形セメント製品部門の売上高は全体の78%を占め、事業の中核をなしている。当該製品の販売数量・販売価格が変動した場合、グループ全体の業績・財政状態に直接的かつ大きな影響を及ぼす可能性がある。事業集中度が高いため、需要・価格の下振れリスクへの感応度は特に高い。
原材料・エネルギーコスト上昇
主原料のセメントは国内調達だが、中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しており、天然ガス・灯油等のエネルギーも製造工程で使用する。原材料・エネルギー価格の上昇や為替変動、地政学リスクの顕在化による禁輸措置等が発生した場合、調達コストの増加や安定調達の困難化により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として輸入原材料の一定量備蓄を実施している。
石綿健康障害に係る訴訟リスク
過去の石綿使用に起因し、建材従事者およびその遺族が国および当社を含む建材メーカーに対して損害賠償を求める訴訟が各裁判所に係属している。損失発生可能性が高いと認められる案件については訴訟損失引当金を計上しているが、その他の係属案件についても判決・和解内容によっては追加損失が発生し、業績に影響を与える可能性がある。
物流コスト上昇・出荷停滞
製品の納入は外部運送会社に委託しており、2024年問題等によるトラックドライバー不足が深刻化した場合、出荷の停滞や物流コストの大幅上昇が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として高速道路使用推奨・工場積込改善・荷下ろし時間短縮要請・物流コストの売値への反映要請等を実施している。
情報漏洩・サイバー攻撃リスク
自然災害・通信トラブル・コンピューターウイルス・サイバー攻撃等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜・事業活動の中断・損害賠償請求等が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「情報セキュリティポリシー」を策定し、役員・社員・従業員が遵守すべき基本方針を定めている。
気候変動・環境規制強化
環境に関する法令・規制の改正や新たな規制導入が行われた場合、法令対応コストの増加や事業活動への制限により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画「NOZAWA NEXT3」およびESG経営において環境・社会・企業統治の3要素を考慮した取組みを推進しているが、規制変化への対応コストは不確実性を伴う。
固定資産の減損リスク
資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能性に見合った帳簿価額への減額(減損損失)が必要となり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。製造業として生産設備等の固定資産を多く保有するため、需要環境の悪化局面では減損リスクが顕在化しやすい。
人材確保・育成リスク
少子高齢化に伴う労働人口減少や人材の大量退職、計画通りに進まない人材育成等により優秀な人材を確保できない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。持続的成長と安定した経営体制の構築には人材の確保・育成と能力発揮環境の整備が不可欠であり、サステナビリティ方針に基づき対応を推進している。
投資有価証券の評価損リスク
取引先および金融機関等の株式を保有しており、経済環境や発行体の収益・財政状況の悪化により株価が変動した場合、評価減が必要となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

