住友大阪セメント株式会社

国内のセメント需要は公共投資や民間設備投資の動向に強く依存しており、これらが急激に減少した場合に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保される見通しであるが、当面の需要減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しやコスト削減、販売価格の改善に取り組んでいる。

セメント製造に使用する石炭等の原材料価格が国際情勢の悪化等により高騰した場合、製造コストの増加を通じて業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。石灰石は自社鉱山により安定供給が可能だが、石炭については地政学リスク低減に向けた分散調達を実施するとともに、カーボンニュートラルへ向けた石炭使用量削減を進め、コスト増加分は販売価格への転嫁に努めている。

光電子事業・新材料事業を含む高機能品事業は半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多く、急速な技術革新・技術標準の進展や顧客所要の変化により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。競争の激しい市場での要求に応えるべく、経営資源を投入し継続的な研究開発・改良に取り組んでいる。

事業環境の変化等により割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損処理が必要となり、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。収益性の低下や市場価値の下落が減損の主な要因となり得るため、将来の収益計画等に関する予測に基づき適切な管理を行っている。

CO2排出や化石燃料利用に対する新たな規制が導入された場合、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。これに対し、2026年に改訂・公表した2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」Version2.0に基づき、CO2排出削減への取組を推進している。

大型設備を有するセメント工場が自然災害等の予期せぬ事態により操業に支障をきたした場合、復旧に要する時間・コストが発生し業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。定期的な設備点検・災害防止パトロールの実施に加え、BCP（事業継続計画）の策定・運用により操業リスクを最小限に抑制しており、万一の場合もセメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入により安定供給を維持できる体制を整えている。

優秀な人財の採用不足や流出が発生した場合、「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。労働環境・労働条件の整備による魅力ある企業づくりを推進するとともに、女性の積極採用・活躍の場の拡充、育児・介護と仕事の両立支援制度の充実に取り組んでいる。

デジタル技術の進化や市場環境の不確実性の高まりに対応したDXへの取組が十分に進展しない場合、他社との競争力格差が拡大し収益性や市場競争力が低下するおそれがある。2025年4月にデジタル推進部を設置しDX戦略を策定・開示するとともに、データ基盤の整備・業務改革・デジタル人財の育成・組織改革を全社ロードマップおよびガバナンス体制のもとで推進している。

サイバー攻撃や情報機器の脆弱性に起因した顧客情報・個人情報・研究開発機密情報の漏洩が発生した場合、業績および社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティサービスの導入・インフラ基盤整備・定期的な情報セキュリティアセスメントの実施に加え、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練を含む教育・啓発活動を定期的に実施し、事故発生時には関係部門が連携する対応体制を整備している。

事業活動を通じて直接・間接的に人権問題が発生した場合、業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性がある。住友大阪セメントグループ人権方針を策定し、人権リスク評価マップによる重点課題への対応・人権デュー・ディリジェンスの実施・役員および従業員を対象とした人権セミナーの開催を通じて、人権侵害の防止に取り組んでいる。