ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、取締役9名（うち社外取締役3名）で構成（2026年6月総会後は10名・社外4名予定）。執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と執行機能を分離。社内取締役1名・社外取締役3名・社外有識者1名で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、指名・報酬の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、毎年度リスク管理活動計画を策定・進捗管理。内部監査部がグループ全体のリスク管理状況を監査し、結果をリスク管理委員会・取締役会・監査役に報告する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ推進部を事務局とするカーボンニュートラル・環境部会でグループ横断的に管理し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施している。
株主還元
安定的・継続的な配当を基本方針とし、2026年3月期は年間1株当たり120円（中間60円・期末60円）を実施、配当性向34.3%。新中期経営計画（2026－28年度）では総還元性向3カ年平均50%以上を維持しつつ、年間120円を下限配当として設定。自己株式取得も継続実施。
配当方針
収益に対応した安定的・継続的な配当を基本方針とし、事業環境・今後の見通し・前期配当等を総合的に判断して決定。2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（中間60円・期末60円）、配当性向34.3%。2026－28年度の新中期経営計画期間は、総還元性向3カ年平均50%以上を維持しつつ、配当については1株当たり年間120円を下限として設定。2027年3月期も年間120円（中間60円・期末60円）を予想。
ESG
2050年カーボンニュートラル長期ビジョン「SOCN2050」のもと、2035年までに約1,000億円のCN投資を計画し、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位を2005年度比30％削減（2024年度実績：316→263kg-CO2/t-セメント）を目標に取り組む。人的資本面では健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を継続取得し、2023年8月に人権方針を策定。サステナビリティ委員会（カーボンニュートラル・環境部会・労働・社会部会）が取締役会と連携してESG課題を統括管理している。
最終更新: 2026年6月24日