日本電気硝子株式会社

事業詳細

当社グループの事業はガラス事業の単一セグメント。「電子・情報」（ディスプレイ・電子デバイス向け特殊ガラス）と「機能材料」（複合材・医療・耐熱・建築向けガラス）の2部門で構成。国内外の連結子会社体制で製造・販売を展開し、中国・米国・韓国・台湾・欧州など幅広い地域に販売。2026年12月期第1四半期は電子・情報が売上構成比57%を占め、ディスプレイ事業の堅調な需要が全体を牽引している。

直近の概況

1Q売上高は前年同期並みも、設備費用増加で営業利益は17.9%減

2026年12月期第1四半期（2026年1月～3月）の売上高は75,101百万円（前年同期比+0.3%）と横ばい。ディスプレイ事業の堅調な需要が継続し電子・情報部門は前年同期比+6%となった一方、複合材・医療事業の苦戦により機能材料部門は同△6%。営業利益は6,481百万円（同△17.9%）と、ディスプレイ事業での全電気溶融設備転換・定期修繕費用および医療事業マレーシア子会社での設備立ち上げ費用の増加が主因。一方、海外子会社借入に係る為替差益（1,650百万円）の計上により経常利益は8,968百万円（同+47.0%）と大幅増。政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益（3,627百万円）の特別利益計上により、親会社株主帰属四半期純利益は8,333百万円（同+66.4%）と大幅増益となった。通期業績予想（売上高320,000百万円、営業利益33,000百万円）は前回予想（2026年2月6日）から修正なし。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ディスプレイ事業における堅調な需要継続（2026年12月期第1四半期も前年同期比増収）
• データセンター向け電子デバイス製品の好調な需要推移
• 全電気溶融技術の水平展開による生産性改善とコスト削減（ディスプレイ・医療事業で導入推進中）
• 中期経営計画EGP2028に基づく政策保有株式縮減による財務効率化（1Q投資有価証券売却益3,627百万円計上）
• 低誘電ガラスファイバ（D2ファイバ）・無機コア基板等の成長分野向け新製品の開発・拡販
• プローブカード用基板・パネルタイプ半導体用サポートガラス等の電子デバイス新製品展開
• 円安進行による為替換算調整勘定の増加（1Q為替差益1,650百万円計上）

リスク

• ディスプレイ事業での全電気溶融設備転換・定期修繕費用増加による営業利益の圧迫（2026年12月期通期営業利益予想は前期比△3.3%）
• 複合材事業における機能樹脂強化用途の厳しい競争環境の継続と収益低迷（英国子会社事業停止後も機能材料部門は前年同期比△6%）
• 半導体向け製品の事業環境悪化による電子デバイス事業への影響
• 医療事業マレーシア子会社での全電気溶融設備立ち上げ費用の増加
• 米中関税政策・中東地政学リスク等の世界経済の不透明感による需要変動（通期予想を据え置く要因）
• 為替変動リスク（前年同期は為替差損2,662百万円を計上、当期は差益1,650百万円と反転したが変動リスクは継続）
• 固定資産の減損リスク（事業計画・市場環境変化による将来キャッシュフロー見積りの変動）
• 自己株式取得（1Q末自己株式15,554,022株、取得額55,984百万円）による現金及び預金の減少