日本電気硝子株式会社

原燃料・資材の供給逼迫や価格高騰、物流費の高騰が生産活動に支障をきたすリスク。調達先との良好な関係維持や複数化・汎用品への転換等で対応しているが、供給遅延や価格急騰が発生した場合、事業・業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風・大雨等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の発生により、設備損壊や電力・ガス・水の供給困難、従業員の自宅待機等が生じ、一部または全部の操業が中断するリスク。BCP推進・耐震建築・製造拠点の分散等で軽減を図っているが、設備修復や生産回復に多額の費用が発生する可能性がある。

顧客・従業員等の機密情報の外部漏洩や、ウイルス感染・サイバー攻撃による情報システム停止が事業活動を中断させるリスク。情報管理委員会の設置やセキュリティシステムの活用・社内研修等の対策を講じているが、情報漏洩時には損害賠償請求や企業イメージの毀損が生じる可能性がある。

技術革新によるデバイス・部品・材料の急速な転換により、既存製品の需要が急激に縮小するリスク。また、需給バランスの悪化や競合激化による製品価格・供給量の大幅変動も業績に影響する。特殊ガラス技術を背景とした研究開発促進と積極的な営業展開で新規ニーズへの対応を図っているが、転換スピードが速い場合には対応が追いつかない可能性がある。

特殊ガラス製品の生産設備新設には多額の資金と相当の期間を要し、既設設備も継続的な改良・定期的な大規模修繕が必要。需要予測の大幅変化、所期の設備能力未達、主要設備部材の価格急変が生じた場合、投資効率が著しく低下し、事業・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

資源・エネルギーを大量消費するガラス事業を主力とするため、炭素税やエネルギーコスト増加が重大なリスクと認識されている。TCFD提言に基づく開示やCO2排出削減の取り組みを強化しているが、今後の環境規制強化や社会的な環境責任の高まりにより、追加的なコスト負担や事業制約が生じる可能性がある。

一部製品の販売において特定の主要顧客への依存度が高く、当該顧客の投資・販売計画や資材調達方針の変更が直接的に業績・財務状況に影響するリスク。顧客の多様化に努めているが、構造的な依存関係が残存している製品群については引き続きリスクが内在する。

世界市場を対象とした事業活動において、予期しない法令・規制変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治・社会情勢の変化、テロ・戦争・感染症による社会的混乱等が内在するリスク。現地当局や在外連結子会社との緊密なコミュニケーション、専門家の助言活用によりリスク軽減を図っているが、地政学的不確実性が高まる局面では影響が拡大する可能性がある。

適切な人材の確保・育成が今後の事業展開における重要課題と認識されており、人材不足が生じた場合には事業遂行の制約や機会損失が発生するリスク。また、雇用問題・ハラスメント・人権侵害等の労務コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下や争訟が生じる可能性がある。多様な人材の採用・育成や自動化による省力化で対応を図っている。

世界市場を対象とした事業活動のため、為替相場の変動が業績・財務状況に直接影響するリスク。為替予約等でリスク軽減を図り、借入金の一部を固定金利で調達することで金利変動リスクにも対応しているが、急激な為替変動や金利上昇局面では財務への影響が顕在化する可能性がある。