ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名、うち社外取締役4名）。指名・報酬諮問委員会を設置し社外取締役が過半数を占める。取締役任期1年、執行役員制度を採用し意思決定の迅速化と監督機能の分離を図る。
リスク管理
「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を実施し、担当部門・専門委員会が規程整備・研修・マニュアル作成等で対応。新規リスクは社長が速やかに対応責任者を決定し、重要事項は取締役会・経営会議で審議・報告する体制を整備。サステナビリティ委員会が特定したリスクも同調査に統合される。
株主還元
DOE3%目標のもと安定配当を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株160円（第2四半期末80円＋期末80円）で前期比10円増配。2026年2月6日決議に基づく自己株式取得を継続中。
配当方針
DOE3%を目標とし、業績・財務状況・成長投資等を勘案しながら安定配当を基本に拡充。第2四半期末配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2025年12月期実績は中間70円・期末80円の計150円。2026年12月期予想は第2四半期末80円・期末80円の計160円。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度にCO2排出量（Scope1+2）36%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に全電気溶融技術の展開等を推進。2025年度実績でCO2排出量は2030年目標を既達成。人的資本では女性管理職比率（グループ12.6%）・女性新卒採用比率（25.8%）が目標を達成する一方、障害者雇用率（4.0%）・プレゼンティーイズム損失割合（24.9%）・メンタル休業割合（1.5%）は目標未達。CSR委員会を2026年1月にサステナビリティ委員会へ改組し、環境・人的資本・調達・地域貢献の4ワーキングチームで推進体制を強化。
最終更新: 2026年3月26日