事業内容
日本電気硝子は1949年創立の特殊ガラス専業メーカーで、当社及び子会社23社・関連会社3社の計27社で構成される。事業は電子・情報と機能材料の2分野に展開し、ディスプレイ用・電子デバイス用ガラスから複合材・医療・耐熱・建築用ガラスまで幅広い特殊ガラス製品を製造・販売する。
売上高311,402百万円のうち電子・情報が173,751百万円（55.8%）、機能材料が137,651百万円（44.2%）を占め、日本・マレーシア・米国・台湾・韓国・中国等のグローバル拠点で生産・販売を行う。主要顧客はディスプレイメーカー、半導体関連企業、データセンター向け電子部品メーカー等で、単一顧客への売上依存度は10%未満。
ビジネスモデル
材料設計・溶融・成形・加工の一貫技術を強みに、ディスプレイ用基板ガラスや半導体プロセス用ガラス等の高付加価値製品を開発・製造しグローバルに販売する。見込み生産方式を採用し、全電気溶融技術（導入比率7割弱）による生産性改善とコスト削減で利益率を高める。
研究開発費8,810百万円・設備投資34,309百万円を継続投下し、技術優位性を維持しながら成長分野への製品展開で収益基盤を拡充する。
企業の強み
独自の全電気溶融技術を全社的に水平展開し、2025年12月末時点で導入比率7割弱を達成。同技術はCO2排出削減とコスト低減を同時に実現し、2025期の営業利益率を前期比9.0ポイント改善の11.0%へ押し上げる原動力となった。カーボンニュートラル対応と収益改善を両立する競争優位の源泉。
液晶・有機ELディスプレイ用ガラス、超薄板ガラスG-Leaf、半導体用サポートガラス、プローブカード用基板、LTCC製品、低誘電ガラスファイバD2ファイバ等、電子・情報分野で幅広い製品群を保有。2025期の電子・情報売上高は173,751百万円と前期比10.3%増加し、成長牽引役として機能している。
2025期末の純資産496,181百万円、現金及び現金同等物残高120,313百万円を確保。日本格付研究所格付シングルAプラスを維持し、250億円のコミットメントライン契約も締結。
2023年11月から2025年12月の間に約600億円の自己株式取得を実施し、目標DOE3%に向けた継続的な増配も実行している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期279,974百万円を底に回復し、2025期311,402百万円まで増加。営業利益は2023期△10,420百万円から2025期34,131百万円へV字回復を達成。
2026年12月期第1四半期は売上高75,101百万円（前年同期比+0.3%）と横ばい推移。営業利益は6,481百万円（同△17.9%）と、ディスプレイ事業の設備転換・定期修繕費用増加が重石となった。
一方、外部要因として円安進行による為替差益1,650百万円の計上（前年同期は為替差損2,662百万円）が経常利益を押し上げ、経常利益8,968百万円（同+47.0%）、親会社株主帰属四半期純利益8,333百万円（同+66.4%）と大幅増益。通期売上高予想320,000百万円（前期比+2.8%）、営業利益予想33,000百万円（同△3.3%）は前回予想から据え置き。
成長戦略
EGP2028のもと既存事業強化・戦略事業拡大・財務効率化を5年間で推進
ディスプレイ事業において全電気溶融設備への転換および定期修繕を推進中。2026年12月期第1四半期は転換・修繕費用が期首想定どおりに増加し、短期的に営業利益を圧迫しているが、完了後の生産効率向上とCO2削減効果が期待される。
データセンター向け製品を中心に需要が好調に推移。低誘電ガラスファイバ（D2ファイバ）・無機コア基板・プローブカード用基板・パネルタイプ半導体用サポートガラス等の戦略製品を展開。半導体向けは事業環境が厳しい状況にあり、回復時期が課題。
医療事業においてマレーシア子会社で全電気溶融設備の立ち上げを推進中。2026年12月期第1四半期は立ち上げ費用が期首想定どおりに増加。医薬用管ガラスの販売減少が続く中、設備稼働後のコスト競争力強化が期待される。
EGP2028に沿って政策保有株式の縮減を継続。2026年12月期第1四半期に投資有価証券売却益3,627百万円を特別利益に計上。
自己株式取得も実施（2026年2月取締役会決議）し、期中平均株式数は前年同期80,165,034株から74,749,485株へ減少。2026年12月期年間配当予想は160円（前期比10円増）。
最終更新: 2026年7月17日