日本板硝子株式会社

過去5年間で累積約284億円の最終赤字を計上し、総額5,000億円超の負債を抱える中、2026年3月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金の借り換えが困難な状況にあった。対応策として、アポロ・ファンドを引受先とする払込総額約1,650億円の第三者割当増資と、本主要金融機関4行による1,400億円の擬似DESを組み合わせた資本再構成（本取引）を2026年3月24日に公表し、リファイナンスを実施済みである。ただし、本第三者割当の実行には株主総会承認および各国競争法等の許認可取得が条件となっており、これらが完了しない場合には財務体質の改善が遅延するリスクが残存する。

当社グループはピルキントン社買収（2006年）に伴うのれんや無形資産を含む多額の資産を計上しており、毎年減損テストを実施している。2023年3月期に欧州自動車用ガラス事業ののれん・無形資産残高488億円全額を減損し、2025年3月期には南米建築用ガラス事業のCGUのれん14億円および北米自動車用ガラス事業のCGUのれん34億円を追加減損した。今後も業績が想定通りに改善しない場合や経済状況悪化による事業縮小・撤退の際には、追加の減損損失が発生する可能性がある。

売上高の大部分を占める欧州市場において、景気停滞や原材料価格上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、中東紛争、米中貿易摩擦・関税施策等の地政学リスクが事業環境を悪化させている。欧州需給悪化への対応としてドイツでフロート窯2基の早期生産停止（2025年3月期）を実施し、当連結会計年度ではドイツ・イタリアを中心に自動車用ガラスの生産体制見直しを進めているが、市場環境がさらに悪化した場合には追加の減損損失が発生する可能性がある。

当連結会計年度の外部顧客売上高のうち建築用ガラス事業が43%、自動車用ガラス事業が52%を占め、合計で90%以上が建設・住宅産業および自動車産業向けである。これらの業界は消費者マインドの周期的変動に連動して需要が変動しやすく、自動車産業ではCASE進展による産業構造変化や自動車メーカーの合従連衡による購買力上昇・顧客集中リスクも存在する。高付加価値製品へのシフトで影響緩和を図っているが、競合他社の参入等により利益率が低下する可能性がある。

世界各国・地域で事業展開する当社グループは、現地通貨建て資産・負債の円換算過程を含む為替変動リスクと、支払利息・金融資産負債に影響する金利変動リスクを有している。為替予約契約や金利スワップ取引によりヘッジを行っているが、完全なリスク排除は困難であり、特に高水準の有利子負債を抱える現状では金利上昇が財務負担を直接的に増大させる。

当社グループは国内外のガラスメーカーに加え、プラスチック・金属等の代替素材メーカーとも競合しており、競合他社が先行して技術開発・特許取得・商品化を実現した場合や代替技術が市場に受け入れられた場合、製品開発投資が当初想定した利益をもたらさない可能性がある。新製品・新技術の開発には相当な時間と支出を要し、競争優位の維持には選択的・重点的なリソース投入が不可欠であるが、技術革新の予測や迅速な対応に失敗した場合には業績・財務状況に大きな影響が及ぶ。

ガラス製造には珪砂・ソーダ灰等の原材料、重油・天然ガス・電気等のエネルギーが不可欠であり、中東情勢の悪化等による原油価格高騰がエネルギー・原燃材料コストを押し上げるリスクがある。商品デリバティブ取引やスワップ取引によるヘッジを実施しているが価格上昇の影響を完全に除去できず、主要仕入先との関係終了や契約不履行が生じた場合には調達条件の悪化や供給支障が発生する可能性がある。

当連結会計年度においてチリ・コンセプシオンのフロート窯が近傍の山火事により一時停止し、設備損傷と生産停止に関連して約9億円の損失を計上した実績がある。気候変動による自然災害リスクの増加、感染症の大流行、サプライチェーン断絶等により生産活動が中断した場合、特定製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、保険でカバーされない損害が発生するリスクも存在する。主要拠点でBCPを策定し定期的な防災点検・保守を実施しているが、完全な予防・低減は困難である。

当社グループは日本・欧州・米州・アジア等の多数の法域において、競争法・環境規制・輸出入規制・租税・制裁等の各種法令規則の適用を受けており、法令改正や運用変更により事業制約・コスト増・過料賦課・民事賠償請求が発生するリスクがある。また、本取引の実行には国内外の競争法・対内直接投資規制・Foreign Subsidies Regulationに基づく許認可取得が条件となっており、これらの手続の遅延・不成立が事業戦略に直接影響する。倫理・コンプライアンス委員会の設置や「NSGグループ倫理規範」の改定（AI・人権・DEI対応を含む）等の対応を実施している。

当社グループは事業活動において多様な機密情報・データを保有・使用しており、サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・自然災害・通信トラブル等により情報システムの中断や機密情報漏えいが発生するリスクがある。外部専門サービスの活用や従業員教育等の保護施策を講じているが、情報システムのアップデートやコントロールの重要性は増大しており、インシデント発生時には業績・財務状況に大きな影響が及ぶ可能性がある。