事業内容
日本板硝子株式会社（NSGグループ）は1918年創業、2006年に英国ピルキントン社を完全子会社化し世界有数のガラスメーカーへと成長した。建築用ガラス事業（売上構成比43%）、自動車用ガラス事業（同52%）、高機能ガラス事業（同5%）の3セグメントを展開し、連結子会社159社・持分法適用会社16社を擁するグローバル体制を構築している。
主要顧客は建設会社・自動車メーカー・太陽電池パネルメーカー等で、First Solar, Inc.向け販売実績は96,462百万円（売上高比11.0%）に達する。2026年3月期の連結売上高は879,462百万円。
ビジネスモデル
フロートガラス製造技術を核心的な競争優位として保有し、板ガラスから加工ガラス・機能性コーティングガラスまで垂直統合的に製造・販売する。新車用・補修用の両チャネルを持つ自動車用ガラス事業が売上の過半を占め、建築用ガラス事業が利益の主柱を担う。
高機能ガラス事業は売上規模は小さいが営業利益率18.8%と高収益で、ポートフォリオの収益安定化に寄与している。
企業の強み
2006年の英国ピルキントン社完全子会社化により、欧州・米州・アジアにわたる製造・販売拠点を一体的に運営する体制を確立した。連結子会社159社・持分法適用会社16社を擁し、建築用ガラス事業では欧州37%・アジア29%・米州34%、自動車用ガラス事業では欧州42%・アジア18%・米州40%と地理的に分散した収益基盤を持つ。
ベトナム・マレーシア・米国で太陽電池パネル用ガラス製造設備への転換・新設投資を順次実施し、First Solar, Inc.向けに96,462百万円（売上高比11.0%）の販売実績を有する。液体コーティング技術の建築・太陽電池パネル用への展開など、自動車用で培った技術の横展開も進めており、成長市場における先行的な製造能力を保有している。
高機能ガラス事業は2026年3月期に売上高46,005百万円に対し営業利益8,639百万円・営業利益率18.8%を達成した。ファインガラス（薄板ガラス）・グラスコード（ガラス繊維製品）・情報通信デバイス向け光学製品など複数の特殊用途製品を保有し、半導体・電池・データセンター関連分野への適用可能性検討も進めている。
台湾・北米・インドへの駐在員事務所設立により海外市場対応力も強化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は879,462百万円（前期比+4.6%）、営業利益は28,817百万円（同+74.7%）と大幅改善。主因は欧州建築用ガラス事業の販売価格改善と前期実施の生産能力適正化によるコスト削減効果。
建築用ガラス事業の営業利益が13,574百万円から30,033百万円へ倍増したことが全社を牽引した。一方、自動車用ガラス事業は売上高が増加したものの営業利益は7,667百万円から4,995百万円へ減少。
金融費用（純額）28,264百万円の重さから税引前利益は378百万円に留まり、英国繰延税金資産認識（8,814百万円）という一時的要因により親会社帰属当期利益4,421百万円を確保した。過去5期の推移（2022期営業利益19,980百万円→2023期34,812百万円→2024期35,860百万円→2025期16,491百万円→2026期28,817百万円）は、欧州建築市場の需給環境に大きく左右される構造を示している。
フリーキャッシュフローは11,000百万円のプラスと前期（100億円）から大幅に縮小した。
成長戦略
4つのD戦略と非公開化による財務再建で収益性・財務基盤の抜本的改善を目指す
新製品・事業開発の強化を通じた収益多様化を推進。高機能ガラス事業でのファインガラス販売構成改善や太陽電池パネル用ガラスの需要回復（第4四半期にやや回復）が具体的な進捗として確認されている。
社会の脱炭素化への貢献を目指す製品・プロセス開発を推進。太陽電池パネル用ガラス事業を建築用ガラス事業に内包し、再生可能エネルギー関連需要の取り込みを図る。上半期は米国関税政策等の影響で需要が減少したが第4四半期に回復。
デジタルをフル活用した付加価値の高いオペレーション構築を推進。本社機能の効率化・コスト削減への取り組みを継続。「その他」セグメントの営業損失は14,850百万円と前期（12,318百万円）から拡大しており、全社費用の最適化は道半ば。
フェーズシフトをもたらす真に多様で包括的なチームの実現を目指す。譲渡制限付株式報酬制度（当期43百万円計上）を通じた人材確保・インセンティブ付与を継続。
払込金額総額約165,000百万円の第三者割当増資を実施し、英国子会社の既存借入金を返済することで金融費用の大幅削減を企図。2026年6月下旬の定時株主総会での承認を条件として実行予定。承認可決後に普通株式は上場廃止となる見込み。
最終更新: 2026年7月19日