ガバナンス
監査役会設置会社（2026年3月27日の定時株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役8名中4名が独立社外取締役（比率50%）、社外取締役が議長を務め、任意の指名委員会・報酬委員会を設置（各委員会の過半数・委員長は社外取締役）。2025年度は外部機関による取締役会実効性評価を実施し、実効性が確保されていることを確認。
リスク管理
「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に基づき、重要リスクを特定・管理し、経営会議・取締役会で定期的に審議・監視する体制を整備。コンプライアンス（CCO設置・ホットライン運用）、気候変動（TCFD対応・シナリオ分析・インターナルカーボンプライシング）、情報セキュリティ、危機管理レポートラインを含む包括的なリスク管理体制を構築。サステナビリティ委員会（CEO委員長、年4回開催）が気候変動等の重要リスクを審議し、取締役会へ年2回報告。
株主還元
DOE3%程度を目安とした安定配当を基本方針とし、2026年度年間配当予想は1株当たり210円（中間105円＋期末105円）で前年度と同水準を維持。自己株式取得については言及なし。
配当方針
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）3%程度を目安とした安定的な配当を継続。年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本方針とし、2025年度年間配当実績は1株当たり210円（中間105円＋期末105円）。2026年度予想も同水準の年間210円（中間105円＋期末105円）を維持。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に賛同し、2050年カーボン・ネットゼロ（Scope1+2）・2030年GHG排出量2019年比30%削減を目標に設定。インターナルカーボンプライシング制度を運用し、Scope3削減にはサプライヤーへのSBT取得促進エンゲージメント目標も設定。人的資本面では「人財のAGC」を推進し、2030年女性役員比率30%・女性執行役員比率20%等の数値目標を掲げ、従業員エンゲージメント調査（2005年開始）・ダイバーシティ・カウンシル（CEO議長）・健康経営（AGC健康宣言）を実施。GHG排出量削減目標と従業員エンゲージメントスコアを役員報酬に反映するKPIとして設定。
最終更新: 2026年3月24日