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相模ゴム工業株式会社

5194・東証スタンダード・ゴム製品

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相模ゴム工業株式会社5194

ヘルスケア事業

コンドームを中核とするヘルスケア製品の製造・販売を担う主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第1四半期)1,221百万円1,450百万円↓
営業利益(2027年3月期第1四半期)281百万円372百万円↓
売上高前期比増減率(2027年3月期第1四半期)△15.8%―↓
営業利益前期比増減率(2027年3月期第1四半期)△24.5%―↓

事業詳細

コンドーム(ラテックス製・ポリウレタン製)、医療用ゴム製品、生活自助具等を製造・販売する当社グループの主力セグメント。マレーシア拠点での生産を含み、国内外の販売チャネルに加え越境ECやインバウンド需要も取り込む。2027年3月期第1四半期は越境ECを通じた輸出売上高が伸長した一方、国内売上高が低迷し、減収減益となった。

直近の概況

越境EC輸出は伸長するも国内不振で減収減益

2027年3月期第1四半期は、ポリウレタン製コンドームを主力に越境ECを通じた販売拡大により輸出売上高は伸長したものの、物価高の長期化に伴い実店舗とECを併用するクロスチャネル購買が定着するなど購買動向の変化への対応に苦慮し、国内売上高が低迷した。この結果、セグメント売上高は1,221百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業利益は281百万円(同24.5%減)と減収減益となった。

主要プロダクト

product
ラテックス製コンドーム

国内外市場向けに展開する基幹製品。

product
ポリウレタン製コンドーム(サガミオリジナル)

当第1四半期は越境ECを通じた販売拡大により輸出売上高が伸長したが、国内売上高の低迷を補うには至らなかった。

product
医療用ゴム製品

医療用途向けゴム製品を製造・販売。

product
生活自助具

生活支援用の自助具を製造・販売。

成長ドライバー

  • 越境ECチャネルを通じたポリウレタン製コンドーム(サガミオリジナル)の販売拡大
  • インバウンド需要の取り込みによる高付加価値商品の構成比上昇
  • ラテックス製・ポリウレタン製コンドームの価格適正化(値上げ等)の推進
  • 海外既存市場の深耕による売上拡大(2027年3月期方針)
  • 世界人口上位10%の高所得層を対象とした高付加価値製品戦略

リスク

  • 国内における実店舗とECを併用するクロスチャネル購買の定着など購買動向変化への対応の遅れ
  • 原材料費・エネルギー価格の高止まりによるマレーシア生産拠点の製造原価上昇
  • 円安基調の継続による製造コスト増加
  • 価格改定に伴う需要減退リスク
  • 米国関税政策・地政学リスクに伴う燃料・原材料価格の高騰および物流コスト増加
  • グローバル競争の激化および中国経済停滞等の地政学リスク
  • 主要顧客への売上依存リスク

プラスチック製品事業

食品用包装フィルム・事務用ファイル等を製造販売する内需型事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期・2027年3月期)394百万円305百万円(2026年3月期第1四半期)↑
営業利益(第1四半期・2027年3月期)41百万円-15百万円(2026年3月期第1四半期)↑

事業詳細

食品用包装フィルム(包装用チューブ・フィルム)および事務用ファイル等のプラスチック製品を製造・販売する内需型セグメント。製造原価に占める原材料費の割合が高い事業構造であり、原料価格の高止まりや輸送費上昇が収益を直撃しやすい特性を持つ。2027年3月期第1四半期は積極的な価格改定が奏功し、収益が回復した。

直近の概況

原材料高止まりも価格改定奏功し黒字転換

ペルシャ湾岸の産油国からの原油出荷量減少に伴うナフサ供給制限により原材料価格が高止まりする厳しい環境が続いたが、積極的な価格改定が奏功し収益が回復した。当第1四半期の売上高は394百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は41百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となり、前年同期の赤字から黒字に転換した。

主要プロダクト

product
食品用包装フィルム

食品用途を中心とした包装用チューブ・フィルム製品。原材料価格の変動を受けやすいが、価格改定により収益確保を図っている。

product
事務用ファイル等プラスチック製品

事務用ファイル等の日用プラスチック製品。国内需要に依存する内需型事業。

成長ドライバー

  • 持続的な販売価格改定(コスト上昇分の価格転嫁)の推進
  • 不採算品目の整理・調整による製品ポートフォリオの収益性改善
  • 製造原価の徹底した見直しによる生産性向上・コスト削減
  • 新製品の開発による新たな需要の取り込み

リスク

  • 中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格上昇・供給制限による原材料価格の高止まり
  • 物価高に苦戦する納入先ユーザーへの価格転嫁交渉の難航
  • 原材料費比率が高い事業構造による収益変動リスク
  • 国内需要の停滞・数量減少による売上高の伸び悩み
  • 地政学的リスクに伴う原材料・物流コストの上昇

その他

介護事業撤退後、日用雑貨品等を集約する非中核セグメント。

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期・2027年3月期)1百万円34百万円(前年同四半期)↓
営業損失(第1四半期・2027年3月期)-0百万円-13百万円(前年同四半期)↑

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメント(ヘルスケア事業・プラスチック製品事業)に含まれない事業を集約する事業群で構成される。前期において介護事業からの撤退が完了し、当第1四半期連結累計期間では日用雑貨品他のみが含まれる構成となった。連結売上高に占める割合は極めて小さく、事業基盤は大幅に縮小している。

直近の概況

介護事業撤退完了により売上・損失ともに大幅縮小。

前期における介護事業からの撤退完了を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は1百万円(前年同四半期比95.4%減)となった。営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)と大幅に改善し、事業縮小に伴い損失も限定的な水準となっている。セグメント構成は日用雑貨品他のみとなり、事業規模は実質的に消滅に近い状態。

主要プロダクト

product
日用雑貨品他

巡回入浴等の介護関連サービスからの撤退が完了したことに伴い、当第1四半期時点では日用雑貨品他のみが本セグメントに含まれている。売上規模は僅少で、連結業績への影響は限定的。

成長ドライバー

  • 不採算事業(介護事業)撤退完了による損失縮小効果の継続
  • 残存する小規模事業の損益改善余地

リスク

  • 介護事業撤退後、残存事業単独での収益性・存続意義が不透明
  • 売上高が1百万円と極めて僅少であり、セグメントとしての事業基盤が実質的に消滅した状態
  • 今後のセグメント区分・報告の在り方自体が見直される可能性がある

最終更新: 2026年8月7日