相模ゴム工業株式会社

当社グループは海外での製品生産・販売および海外からの原料・製品輸入を行っており、為替変動が事業コストや収益に直接影響する。また、海外連結子会社の財政状態・経営成績は円換算されるため、円高・円安いずれの方向の変動も連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。具体的なヘッジ手段の記載はなく、為替リスクへの対応策は明示されていない。

プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であり、国際原油価格の変動が原材料仕入価格に直接波及する構造となっている。原油価格の上昇局面では製造コストの増加を招き、販売価格への転嫁が困難な場合には収益性が悪化する可能性がある。価格変動リスクに対する具体的な対応策は有報上に記載されていない。

海外市場への事業進出に際し、予期しない法律・規制の変更、政治的・経済的要因の悪化、インフラ問題など複数のリスクが内在している。これらのリスクが顕在化した場合、海外生産・販売活動の停滞や追加コストの発生につながる可能性がある。有報上、具体的なリスク軽減策の記載はない。

当社グループは資金需要や事業拡大に対し、主に金融機関からの借入により資金調達を行っている。金利の著しい変動が生じた場合、調達コストの増加を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。金額・期間等を考慮した資金調達を行うことでリスク管理に努めているとしているが、具体的なヘッジ手段の記載はない。

大規模地震等の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能・物流・営業機能の停止、停電や交通網の遮断による事業環境の悪化が生じる可能性がある。これらにより当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがある。具体的なBCP（事業継続計画）の整備状況については有報上に記載がない。

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止や海外生産拠点からの商品調達の停滞が生じる可能性がある。事業の停止・停滞は売上の減少や固定費負担の増加を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす。具体的な感染症対策や代替調達手段については有報上に記載がない。

当社グループは受注・出荷等の基幹業務システムおよびクラウドサービス（SaaS）を活用しており、業務継続がこれらのシステムに大きく依存している。サイバー攻撃の高度化やクラウドサービスの深刻な障害が発生した場合、システム停止・重要データの消失・機密情報の漏洩が生じ、製品出荷の停滞、社会的信用の失墜、復旧費用の発生等を招く可能性がある。セキュリティ対策の強化によりリスク低減に努めているとしているが、具体的な対策内容の記載はない。