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クリエートメディック株式会社

5187東証スタンダード精密機器

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クリエートメディック株式会社5187

クリエートメディック株式会社(単一セグメント)

ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)3,364百万円3,220百万円(前年同期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)140百万円221百万円(前年同期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)169百万円215百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)153百万円209百万円(前年同期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)4.2%6.9%(前年同期)
自己資本比率81.6%81.1%(2025年12月期末)
1株当たり四半期純利益18.40円24.38円(前年同期)
総資産19,918百万円20,143百万円(2025年12月期末)
純資産16,260百万円16,332百万円(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)13,960百万円13,617百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)1,060百万円1,005百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

シリコーンラバーを主原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主事業とする。国内自社販売・海外販売・OEM販売の3形態で展開し、製品系統は泌尿器系・消化器系・外科系・血管系・看護検査系他の5カテゴリーで構成。日本・中国・ベトナムに生産拠点を持ち、国内外の医療機関・医療機器メーカーを顧客とする。2026年12月期第1四半期は売上高3,364百万円(前年同期比4.5%増)と増収を確保したが、円安による原価率上昇と海外新市場開拓費用の増加により営業利益は140百万円(前年同期比36.6%減)と大幅減益となった。

直近の概況

増収も円安・海外開拓費用増で営業利益は前年同期比36.6%減と大幅減益

2026年12月期第1四半期は、泌尿器系新製品の好調により自社販売(1,809百万円、前年同期比5.7%増)とOEM販売(372百万円、同15.7%増)が伸長し、売上高は3,364百万円(同4.5%増)と増収を確保した。一方、円安による売上原価率の上昇と、インド・東南アジアへの販路拡大に伴う販管費増加が利益を圧迫し、営業利益は140百万円(同36.6%減)と大幅減益。中国の集中購買制度が全省に拡大されたことで第2四半期以降の一部製品への影響が予想される。消化器系製品はMDR対応による生産停止で海外販売が減少。自己株式211,200株を取得(245百万円)し、期末自己株式残高は1,443百万円となった。通期業績予想(売上高13,960百万円、営業利益1,060百万円)に変更はない。

主要プロダクト

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泌尿器系製品

国内自社販売において新製品が大幅増加し、2026年12月期第1四半期の自社販売増収(前年同期比5.7%増)を牽引。欧州向け輸出も好調を維持。

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消化器系製品

欧州医療機器規則(MDR)対応のため生産停止が発生し、2026年12月期第1四半期の海外販売において減少要因となった。

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外科系製品

外科手術に使用するカテーテル・チューブ類。国内外の医療機関向けに販売。

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血管系製品

2026年12月期第1四半期のOEM販売(372百万円、前年同期比15.7%増)を牽引した主力カテゴリー。医療機器メーカー向けにOEM供給。

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看護・検査系他製品

看護処置や検査に使用するカテーテル・チューブ類。国内医療機関向けを中心に販売。

成長ドライバー

  • 泌尿器系新製品の上市による国内自社販売の拡大(2026年12月期第1四半期自社販売1,809百万円、前年同期比5.7%増)
  • 血管系製品好調によるOEM販売の増加(372百万円、前年同期比15.7%増)
  • インド・東南アジアへの販路拡大による海外事業基盤の構築
  • 欧州向け泌尿器系製品の輸出継続(欧州向け好調を維持)
  • 仕入先の多様化・交渉力強化による原価低減の推進
  • 製造機能最適化および新規事業プロジェクトの推進

リスク

  • 中国における集中購買制度の全省拡大による泌尿器系製品の販売減少リスク(第2四半期以降に影響予想)
  • 円安の継続による売上原価率の上昇リスク
  • 原材料価格・エネルギー価格の高止まりおよび中東情勢に伴う石化系原材料の供給不安リスク
  • MDR(欧州医療機器規則)対応による消化器系製品の生産停止・販売減少リスク
  • 海外新市場開拓(インド・東南アジア)に伴う販管費増加による利益圧迫リスク
  • 転換社債型新株予約権付社債(749百万円)の転換による希薄化リスク
  • 自己株式取得継続による株主資本の減少(期末自己株式1,443百万円)

最終更新: 2026年3月26日