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クリエートメディック株式会社

5187東証スタンダード精密機器

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クリエートメディック株式会社5187

事業内容

クリエートメディック株式会社は1974年創業、シリコーンラバーを主原材料とするディスポーザブルカテーテル・チューブおよび医療機器の製造・販売を行う専業メーカーである。国内では自社ブランドCLINYを展開する自社販売(売上高の56.8%)、OEM販売(同9.4%)、中国・欧州等への海外販売(同33.8%)の3チャネルで事業を構成する。

製品系統は泌尿器系・消化器系・外科系・血管系・看護検査系に及び、国内工場(北海道・九州)および中国大連・ベトナムの海外生産拠点を持つグローバルな製販体制を構築している。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

国内自社販売ではCLINYブランドの泌尿器系・消化器系製品を医療機関に直販し、価格決定力を持つ高付加価値チャネルを形成する。OEM販売では内視鏡関連製品等を受託製造し安定収益を確保。

海外販売は中国子会社経由の現地販売と欧州・アジア向け輸出で構成される。生産は国内外の自社工場で行い、コストダウンと拠点最適化により原価率を管理する。

研究開発費は売上高比率6.3%(860百万円)を投じ、新製品パイプラインを継続的に充実させることで競争優位を維持する。

企業の強み

1978年に国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルを製品化して以来、50年超の開発・製造実績を持つ。研究開発費860百万円(売上高比率6.3%)を継続投入し、2025年12月期は泌尿器系新製品の好調が自社販売7,734百万円(前期比7.7%増)の主要因となった。

国内(北海道・九州)に加え、中国大連・ベトナムに製造子会社を持つ多拠点生産体制を構築。2025年12月期は仕入先変更による原価低減と生産拠点最適化により売上原価率が低下し、営業利益1,005百万円(前期比45.1%増)・営業利益率7.4%を達成した。

2025年12月期末の純資産合計は16,332百万円、資産合計20,143百万円に対する自己資本比率は高水準を維持。現金及び現金同等物5,060百万円を保有し、短期借入金返済800百万円・設備投資414百万円・配当314百万円・自己株取得200百万円を実施しながらも財務基盤は安定している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比4.5%増の3,364百万円と増収を達成した一方、営業利益は140百万円と前年同期比36.6%減と大幅減益。外部要因として円安による売上原価率の上昇、海外新市場(インド・東南アジア)開拓に伴う販管費増加が重なった。

通期営業利益予想1,060百万円(前期比5.5%増)の達成には、第2四半期以降の原価率改善と費用効率化が不可欠であり、進捗を注視する必要がある。

会社側は中国の集中購買制度が全省に拡大されたことにより、第2四半期以降で一部製品への影響を予想していると明示。海外販売は既に前年同期比0.3%減と微減に転じており、中国向け売上の価格・数量両面での下押しリスクが顕在化しつつある。

インド・東南アジアへの販路拡大が中国リスクのオフセットとなるかが、海外事業の中期的な成長持続性を左右する重要な観察点となる。

2026年12月期通期業績予想(売上高13,960百万円、営業利益1,060百万円)は変更なし。しかし第1四半期の営業利益140百万円は通期予想の約13.2%にとどまり、前年同期(221百万円、通期実績比約22.0%)と比較して進捗率が大幅に低下している。

消化器系製品のMDR対応による生産停止の解消時期や、海外新市場開拓費用の収束タイミングが通期達成の鍵を握る。

成長戦略

中期経営計画2027で売上高16,000百万円・営業利益率8%を目指し新製品・海外・M&Aを推進

泌尿器系新製品の上市を軸に国内自社販売を強化。2026年12月期第1四半期において自社販売は1,809百万円(前年同期比5.7%増)と好調に推移しており、新製品効果が売上増加に直結していることが確認された。

中国集中購買制度リスクへの対応として、インド・東南アジアを新市場として位置づけ販路拡大を推進。2026年12月期第1四半期において海外新市場開拓費用が販管費増加要因となっており、先行投資フェーズにある。売上貢献の顕在化は今後の課題。

欧州MDR(医療機器規則)対応のため消化器系製品の生産を一時停止しており、2026年12月期第1四半期の海外販売に影響が出ている。MDR対応完了後の生産・販売再開が海外売上回復の重要なカタリストとなる。

製造機能最適化プロジェクトの推進と仕入先の多様化・交渉力強化により原価低減を図る。2026年12月期第1四半期は円安影響で売上原価率が上昇しており、原価低減施策の効果が為替逆風を相殺するかが利益率改善の鍵となる。

中期経営計画においてM&Aを成長手段の一つとして位置づけ。転換社債型新株予約権付社債749百万円を発行済みであり、財務余力を活用した投資機会の探索を継続。具体的な案件は現時点で開示なし。

最終更新: 2026年7月17日